令和６年３月７日（木）に開催された第４回中津川市地域学校協働活動推進員協議会で、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムにもとづき、伴走支援を行いました。

　本協議会は、地域学校協働活動推進員の実践交流や社会教育関係課・学校教育関係課との連携を通して、市内の地域学校協働活動を推進することを目的に開かれています。ぎふ地域学校協働活動センターでは、伴走支援の一環として本協議会についても計画段階から意見交換や助言を行ってきたほか、当日もセンター員が指導者として参加しました。

　協議会当日は、地域学校協働活動推進員や市職員の計２１名が参加しました。はじめに市の担当課職員より公聴会研修の報告、地域学校協働活動計画書作成、学校教育課による支援についての説明があったあと、グループに分かれて各参加者の実践などについて共有し、交流しました。その後、中津川市で地域学校協働活動の統括コーディネーターを務める林茂富氏から講評と、ぎふ地域学校協働活動センターセンター員の岐阜県環境生活政策課 堀正樹氏より助言指導がありました。

　参加者からは、「学校運営協議会が市内のすべての学校に設置されて１年目であるが、各地域の地域学校協働活動推進員が学校や地域とのパイプ役となり、学校を核とした地域づくりや、地域とともにある学校づくりが進められている」、「意見交流や熟議を通して、目的や見通しの共有を大切にする姿勢がよい」といった反応や感想が寄せられました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も各地域の状況に寄り添いながら、伴走支援をはじめとした市町村支援プログラムを進めていきます。

　令和６年１月３０日（火）、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、岐南町立東小学校の学校運営協議会へ講師派遣を行いました。今回の本協議会は羽島郡二町教育委員会と岐南町によって行われたもので、町内若手教員の校内研修の一環としても位置づけられ、１０名の若手教員が参加しました。他にも学校運営協議会委員、地域学校協働活動推進員、教員、PTA関係者、教育行政関係者が参加し、参加者は計３４名でした。

　講師である岐阜市立岐阜小学校 学校運営協議会会長 青山朋宏氏からは、「地域学校協働活動の意義と推進について」と題し、地域学校協働活動の活性化について先進事例を交えながら掘り下げた講演がありました。

　参加者からは、「今回の研修を経て、学校運営協議会の委員として、自分でも地域と学校をつなぐ活動を何か考えてみたいと思った。例えば、学校課題の一つである支援を必要とする児童への対応を何かやってみたい」といった前向きな感想が聞かれた他、研修の一環として若手教員が参加したことについて、「若い教員に地域と学校との連携に関心をもたせようと仕向けたことは、新しい試みとして意味があると感じた」といった声が聞かれました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、研修活動や相談支援活動を通じ、今後も岐阜県内各市町村に対し地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和６年３月６日（水）の岐阜新聞朝刊に、岐阜県社会教育委員の会が作成した「進めよう！地域学校協働活動 Vol.２」を紹介する記事が掲載されました。同記事の写真には、ぎふ地域学校協働活動センター センター長の益川浩一と、学生ボランティアとして活躍する教育学部の森本圭祐さんが写っています。
　同冊子は、地域学校協働活動の概要や岐阜県の現状、協働活動を支える人々を紹介したものです。協働活動を支えるひとつのアクターとして、ぎふ地域学校協働活動センター事業の「学生ボランティア派遣」で活躍している学生ボランティアが紹介されています。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、学生ボランティア派遣も含め、今後もさまざまな形で地域支援を実施し、地域学校協働活動を推進していきます。

　令和6年2月22日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、海津市教育委員会社会教育課が主催する第４回海津小学校運営協議会設置委員会へ講師派遣を行いました。

　本委員会には教育行政職員、市内学校長、PTA関係者、社会福祉協議会等の福祉や青少年育成の関係者、計21名が出席しました。今回の講師派遣は、講演を通して学校運営協議会の今後の動きについて学び、地域とともにある学校づくりにつなげるため実施されました。

　講演では、岐阜大学教授・ぎふ地域学校協働活動センター センター長 益川浩一が講師を務め、学校運営協議会を設置することの利点や実施状況、地域学校協働活動を充実させていくことの必要性について話しました。
　講演後の意見交換も活発に行われました。例えば、「学校が統合するにあたり、5つのコミュニティと1つの学校がどうかかわっていくとよいか」という質問に対し、講師からは、「各地区で培われてきたものを大切にしながら、そこに関わることができる存在として子どもたちが加わるのだ、というプラスの視点で考えるとよい」と活動に対する視点にかかわらせた助言がありました。
　終了後、参加者からは「運営協議会委員の役割、そして地域としてどのように学校として関わっていくとよいか、具体的な例を出してもらえてよくわかった」といった声が聞かれました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、次年度以降も当プログラム等を活用し、様々な活動に取り組んでいく予定です。

　令和６年２月２７日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの1年間の成果報告および学び合いの機会である「岐阜県地域学校協働活動フォーラム２０２３」をオンラインで実施しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における地域学校協働活動を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学によって共同で設置されました。　
　同センターでは、下記３つの柱を中心に事業を実施しています。

１．人材育成・確保（市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員（コーディネーター）などを育成する研修や、学生ボランティアの育成・確保）
２．調査研究（市町村や社会教育関係団体と連携し、協働活動や家庭教育等の先進性・モデル性のある実践事例等の調査研究を実施し、発表・報告）
３．普及促進（出前講義やワークショップに参画するなど市町村における推進体制づくりを支援するとともに、実践活動の促進に向けた普及イベント等を開催）

　「岐阜県地域学校協働活動フォーラム」は、地域学校協働活動関係者（社会教育委員、社会教育士、公民館職員、地域学校協働活動推進員、青少年育成関係者、まちづくり協議会関係者、地域づくり関係者等）、市町村等行政職員、学校関係者（教職員、学校運営協議会委員等）を対象に、地域学校協働活動にかかわる学術的知見や岐阜県内における実践の情報を共有する目的で行われているものです。
　今年度の参加申込者は２４４名で、岐阜県内各地域において活躍している地域学校協働活動関係者、市町村等行政職員、社会教育行政職員、学校関係者等に参加していただきましたが、特に校長・教頭といった学校管理職の方々が多く参加され、学校現場での関心の高さが感じられました。

　今回は、東京大学大学院教育学研究科教授・文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会長 牧野篤氏から、「『ふるさと』をつくる―地域社会と学校の連携・協働を考える―」と題した講演をいただきました。社会的背景を踏まえ、社会教育にかかわる今日の政策を読み解きながら、一緒に「在る」関係性を実現しつつ地域社会と学校が協働していくための視点についてお話いただきました。
　続いて、実践紹介として、郡上市立大中（おおなか）小学校校長 山下哲男氏・教頭 横山亜希氏から「地域（人、もの、こと）のよさに気付き、ふるさとを大切に想う子の育成―地域の人やその思いに触れる協働的な学びを通して―」と題する報告をいただきました。大中小学校におけるコミュニティ・スクールの取り組みとして、地域から理解や協力を得るために行った活動、連携組織や具体的な協働活動の実際についてお話いただきました。
　講演・報告の後には、質疑応答の時間を設けました。地域住民と連携する上で気をつけること、幼保等機関と小学校の連携、活動実施における推進員の働き等、さまざまな角度から寄せられた質問によって、講演・報告を掘り下げることができました。

　最後に、岐阜大学教授・ぎふ地域学校協働活動センター長の益川浩一がセンターの一年間の活動成果を報告し、フォーラム全体を総括して閉会しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後もこうしたフォーラムや研修会等を開催し、地域学校協働活動に関する普及促進活動を図っていきます。


牧野氏による講演の様子


大中小学校による報告の様子