地域共創で脱炭素アイデアをつくろう！ ～住みたくなるまち山県市を目指して 山県市は脱炭素社会の実現と地域課題の解決の両立を図った、持続可能なまちづくりを目指すため「山県市脱炭素協議会」を設置し、市内の事業者、金融機関、各種団体、行政等がともに脱炭素地域づくりにむけ検討・協議を進めています。協議会では市の目指す姿（ビジョン）を多様なステークホルダーで描き、その実現のため地産地消型の再生可能エネルギー設備を設置し、得られる利益を市内の社会課題の解決に投資する仕組みづくりを行うとともに、魅力のある事業創出を図ろうとしています。 今回のぎふフューチャーセンターでは、対話を通じて地域の事業者・自治体関係者と大学生がともに、脱炭素と地域課題の解決を同時に図る新たな事業活動につながる魅力的なアイデアを出し合うことで、脱炭素社会と持続可能な山県市の実現に寄与することを目的としました。 サブテーマ ① 学生によるフィールドワーク報告 学生が感じた山県市の魅力や課題のほか、脱炭素まちづくり先行地域の大阪府能勢町の事例調査の内容を参加者で情報共有する。 ② あなたの思う山県市の魅力と課題は？ 山県市に住む人、地域外の人それぞれの視点で、山県市の魅力と課題を掘り下げる。 ③ あなたの考える2030年の山県市の理想の姿とは？ 住みたくなるまち、行きたくなるまちにするために、山県市の強みを生かした理想の姿（ビジョン）を言葉にする。 ④「脱炭素×地域課題解決」で、山県市の理想の姿を実現するアイデアを沢山出そう 理想のまちづくりを実現するために、山県市ならではの脱炭素化と地域課題を同時に達成できるようなアイデアをなるべく沢山書き出して、意見を整理する。 担当者の感想（山県市まちづくり・企業支援課） 短期研修の中で、あまり知られてなかった市の魅力を感じてもらう事ができました。また、学生の目から見た新しいアイデア、率直な意見を頂き、市も多くの気付きを得ることができました。今後も皆さんと共にアイデアを出し合い、脱炭素とまちづくりを掛け合わせた持続可能な山県市の実現に向け、地域と一体となった取組みを実施していきます。皆さんから頂いたアイデアは今後の施策に活用していきます。

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脱炭素炭素社会リーダー 育成短期研修プログラムとの同時開催 本フューチャーセンター（FC）は岐阜大学が山県市との協働のもと、環境省の委託事業「令和４年度教育機関と連携した地域再エネ導入促進及び地域中核人材育成研修」を受け脱炭素地域づくりを担う若手人材の育成の一環として実施されました。 FC実施に先立ち、山県市役所まちづくり・企業支援課による山県市の魅力についての講義、株式会社アール・エ北陸による再生可能エネルギーを生かした地域経済好循環に関する講義を聴講し、カーボンニュートラルや脱炭素社会の基本的な考え方を学びました。 その後、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」の体験会や、山県市内の地域資源や、民間による太陽光パネルの設置状況や、新たな再生可能エネルギーの設置候補地の現地見学を実施しました。また大阪府能勢町を訪問し、能勢町役場職員をはじめとして、再生可能エネルギーを利用した地域新電力会社や、地域住民主体のまちづくりを実施している民間団体の実践者、地域に根差した教育を行う高校関係者の方からお話を伺い、山県市での「脱炭素×地域づくり」の具体的なアイデアにつながる知識や教訓を学んできました。 「神崎ブルー」と呼ばれる山県市内の清流をはじめ市内各所でフィールドワークを実施

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フューチャーセンターテーマ 山県市の魅力を活かし、 脱炭素と地域課題の同時解決を図ろう！ 会場：山県市健康福祉ふれあいセンター 参加者：大学生5名、市役所職員3名、協議会メンバー2名 今回のFCでは大学生・市民が交じった2つのグループに分かれて、サブテーマに沿って意見を出し合いました。 最後に各グループでまとめた山県市ならではの脱炭素×まちづくりのアイデアを発表しました。その後、林宏優市長から成果発表への講評と、プログラム修了証が授与されました。

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今回のまとめ Aグループ 若い世代が住みやすい「ニュータイプの田舎」づくりをビジョンに、①コミュニティづくり、②交通網の充実、③住民意識向上につながる教育、④森林を生かした魅力づくりと脱炭素をそれぞれ掛け合わせるアイデアを提案。 例1）森林公園整備とアスレチックによる新たな競技種目づくり 例2）住民がゆるくつながるハブとなる交流施設 Bグループ 太陽光パネルの無秩序な設置を防ぐゾーニング制度を市内に導入し、再エネ発電量を増やした上で、その収益を使い脱炭素型の①交通手段、②住宅・工場、③集う場所を整備するアイデアを提案。①～③を通して地域内外の交流を増加させることで、理想の山県市づくりを目指します。 例1）脱炭素カフェで人々が集える場づくり 例2）自転車で発電大会を開催し、地域内に脱炭素社会づくりへの意識を浸透させる。 今後の展開 脱炭素協議会や新たに設立された一般社団法人の取り組む際のアイデアとして生かしつつ、大学生が山県市に「関係人口」として継続的にかかわれる仕組みを検討していきます。

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