６月２４日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第１回地域学校協働活動推進員等育成研修」をオンラインで実施しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、岐阜県と岐阜大学が共同で設置した組織で、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的としています。

　同センターでは、「人材育成・確保」、「調査研究」、「普及促進」の３つの分野で活動しており、今回の研修は、「人材育成・確保」に関する取組の一環として、市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員などを育成する目的で行います。今年は、地域学校協働活動推進員に加え、岐阜県子育て支援研修の修了者も研修対象とし、地域学校協働活動の基礎知識や実践方法について全4回の研修を行います。今年は９６名の受講申込がありました。

　第１回である今回は、益川浩一センター長からセンターの概要や研修の目的に関する説明に始まり、廣瀬隆人氏（一般社団法人とちぎ市民協働研究会代表理事／元宇都宮大学教授・元北海道教育大学教職大学院教授）より「基礎から学ぶ『学校を核とした地域づくり』・『地域とともにある学校づくり』」と題した講演も行いました。講演では、「学校を核とした地域づくり」、「地域学校協働活動」、「地域づくり」といった概念を解きほぐしながら、地域のコーディネーターとなる推進員の役割について事例を交えた説明がありました。

　その後、グループに分かれ、各地における実践の状況や課題について意見交換を行いました。それぞれの地域における事例や、各参加者の立場からの思いなどを話し合いました。

　最後の質疑応答では、講師ー参加者だけではなく、参加者間でも盛んに言葉が交わされました。「やはり、学校を中心としてしまうと、学校教員の負担が多くなるのではないか」という質問に対して、廣瀬氏は「教員に動いてもらおうとする前提があるから、負担をかけてしまう。推進員である自分が動いて地域と学校を繋いでいくことによって活動は進んでいく。学校に何かをやらせると考えるのではなく、学校に入り込んで様子を見た上で、地域の人とどんなことをできるかを考えていくのが大切」と助言がありました。また、「外国籍の家族とつながるためのヒントがほしい」、「学校長の先生にどのように働きかけると良いか」、「推進員や活動している人の間での連絡手段は何か」といった具体的な疑問について情報を共有する機会となりました。

　廣瀬氏は、「それぞれの地域で、自分のできる形でやれば良い。無理をしては負担感が出て続かない。その地域でできること・その地域でしかできないことをやれば良い。それぞれの地域で今皆さんがやっておられることで良い」と述べ、今後推進員等として地域で活躍されていく参加者を後押しされました。

　次回の育成研修は8月２６日（火）に実施する予定です。受講者が今回の育成研修で学んだことを生かし、それぞれの地域でより一層活躍されることを期待しています。

廣瀬氏による講演の様子


全体での質疑の様子

　令和7年6月21日（土）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、飛騨市教育委員会の地域学校協働活動関係者を対象とした研修に講師派遣を行いました。

　研修は飛騨市古川西小学校区の地域学校協働活動推進員、学校教員、地域住民合計53名が参加し、地域で将来の担い手を育てるために地域学校協働活動を通してどんなことができるかを事例から学び、今後何ができるかを考えることを目的に実施されました。

　研修会ではまず、郡上市立大中小学校地域学校協働本部「おおなかよし」事務局の佐藤備子氏、片桐朱実氏による「できることで、ゆるく、楽しく、つながる『おおなかよし』」と題された大中小学校での活動について講話がありました。講演後には、分散会として参加者同士での意見交換が行われました。

　今回の研修を通して、参加者の地域学校協働活動推進員や地域住民からは「ゆるく楽しくが大事とお話されていたが、無理のない範囲でできることに関わっていくことが続けていくポイントだと思った」、「講演の中で大中小の取り組みが上手に整理されていたので、西小でもやっていることを整理して地域などにもっとPRしていくことが大事なのではないか」といった声がありました。

　 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和7年6月18日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、恵那市立中野方小学校の教職員を対象とした相談会を行いました。

　相談会は中野方小学校の教職員2名と市地域学校協働活動担当者が参加し、中野方小学校が学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進する上での今後の方向性を見出すことを目的に行われました。

　相談会では、中野方小学校の地域学校協働活動を推進する上で核となるふるさと学習の取り組みについて、その現状と今年度の校内研究の方針について説明がなされた後、センター長の益川浩一教授より、地域や子どもの実態を見つけ、行動に結びつける系統的なカリキュラムづくりや、体制づくりを明確にするための工夫などについてのコメントがありました。その後、コメントを踏まえて中野方小学校より今後の動きについての説明がありました。

　今回の相談会を通して、「地域と学校が願いでつながることが地域連携の肝であることや、バックキャスト思考を取り入れた活動の組み立て方など、今後の校内研究を方向づける助言をいただけた」、「学校で考えていた研究の方向性の背中を押していただけたことで、自信をもって今後の校内研究を進めていきたい」といった感想がありました。

　 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も伴走支援プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。