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令和7年度第4回地域学校協働活動推進員等育成研修を実施しました

 令和7年11月25日(火)に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業のひとつである「地域学校協働活動推進員等育成研修」を実施しました。総まとめとなる今回は、岐阜大学工学部第一会議室を会場として、対面で実施しました。
 
 ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学の共同で設置されました。同センターは、①人材育成・確保、②調査研究、③普及促進を行っており、今回の育成研修は①人材育成・確保に関する取り組みです。

 受講者は、現在、県内各地域において、社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍する人々で、様々な課題意識をもって参加されていました。今年度は96名の受講申込がありました。

 はじめに、岐阜大学教育学部板倉憲政准教授から「現代の子どもの特徴と関わり方」と題して、現代の子どもたちについて考えていくために、子どもの不登校、虐待、薬物等の依存や自傷行為の実態、その背後にある心の傷や不安・苦悩、孤立・孤独などについての情報提供と、その知識を踏まえてどのように子どもたちと関わっていくことができるかについて、体験的なワークも交えながら分かりやすくご講義をいただきました。質疑応答では、「親や先生以外の大人との接点も重要との話があったが、具体的な事例が知りたい。」という質問に対し、板倉氏から「評価者でない、身近な近所の人などが、子どもたちに話しかけると、子どもたちの視点から見れば、自分のことを知られていないから安心して話ができるといった事例も聞く。そのような大人の存在が社会とつながる接点となる。」と回答がありました。

 その後、岐阜大学地域連携推進本部大宮康一准教授が進行役となり、第1回から今回までの研修での学びや気づきを振り返るグループワークを実施しました。グループでの話し合いでは、研修を通じて、地域学校協働活動や推進員の活動内容や先行事例を学ぶ機会となったこと、地域でのつながりの意味や価値を考えることができたこと、子どもの意見を聞き、子どもの目線で考える重要性を学べたこと、楽しさを感じてもらえる工夫が大切であること、といったことを参加者自身の実践事例なども交えて話し合われていました。そして、グループで地域学校協働活動の今後の可能性を話し合い、全体での共有を行い、最後に推進員として今後取り組みたいことを全員の前で一人一人宣言をして研修は終了しました。

 今後、育成研修を終えた受講生がその学びを活かしながら地域学校協働活動推進員等としてそれぞれの地域で活躍されることを期待しています。 




石川県南加賀地域の社会教育・生涯学習担当職員がぎふ地域学校協働活動センターの視察に訪れました

 令和7年11月14日(金)、石川県南加賀地域の社会教育・生涯学習担当職員が、岐阜大学と岐阜県が共同設置する「ぎふ地域学校協働活動センター」の視察に訪れました。同センターは、地域と学校が連携・協働する仕組みを通じて、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、地域社会の活性化を目指す全国に先駆けた先進的な取り組みを展開しています。

 視察には、石川県南加賀地域の社会教育・生涯学習担当職員4名(加賀市、小松市、能美市、川北町の各教育委員会)の職員が参加しました。はじめに、同センター長の益川浩一教授が、センター設置の背景、目的、組織体制、実施事業と実績、岐阜県との連携・協働の状況等を説明しました。その後、お互いの自治体の状況や取り組みにおける課題について、岐阜県生涯学習企画監の遠藤由康氏、センター員の後藤誠一助教も交えて意見交換を行いました。議論の話題は、推進員の費用負担、学生ボランティアの現状と可能性、学校運営協議会や地域学校協働本部設置の方法や支援、不登校や部活動の地域展開との関係等幅広いテーマに及び、双方にとって新たな知見や視点を得る刺激的な場となり、有意義な交流が実現しました。

 今回の視察を通じて、参加した職員からは「ぎふ地域学校協働活動センターのような組織の石川県版、各市町村版をどう作るかが課題だ」と述べ、センターの活動を高く評価しました。
 岐阜大学は、ぎふ地域学校協働活動センターを通じ、岐阜県と連携しながら、地域学校協働活動の推進と支援のさらなる充実に取り組んでいきます。