令和８年１月１４日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、令和7年度笠松町社会教育委員・笠松町交流センター運営審議会合同研修会への講師派遣を行いました。

　この研修会は、「子どもたちを核とした社会教育活動」をテーマに研修を行うもので、笠松町社会教育委員と笠松町交流センター運営審議会委員の２０名が参加しました。

　はじめに、高山市大八まちづくり協議会事務局長の山本真紀氏より「つなげよう！地域とこども」と題した講演がありました。地域への子どもたちの参画について、子どもたちが与えられた役割を認識した上での参画していく段階から、子ども主導で地域へ参画していく段階に至るまでの取り組みについて、事例をもとにお話いただきました。その後のワークでは、地域の子どもたちと住民によるまちづくりを自分ごととして考え、参加者間で話し合う時間が設けられました。

　参加者からは、「まちづくりについて、地域の子どもたちと住民が一つになっていろいろな活動が生まれていることに感動した」という声や、「自分たちの笠松ではどうか、自分の所属している団体ではどうか、…と、ワークショップを通して、自分ごととして考え、交流する場があり、いろいろな立場の方からいろいろな話を聞くことができてよかった」という感想がありました。 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も市町村支援プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和８年１月１４日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、可児市地域学校協働活動コーディネーター研修会への講師派遣を行いました。

　可児市へは年間を通じて伴走支援を実施しており、可茂県事務所社会教育担当による「コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的推進」や「地域コーディネーターの役割と理解促進」についての相談会を実施しています。今回の研修会についても伴走支援の１つであり、研修内容や方法について相談し実施しました。

　今回のテーマは「地域コーディネーターとして、活動の意義や役割の理解を深め、参加者同士のネットワークを構築する」ことを目的として行い、地域学校協働活動コーディネーター、「ぎふ地域学校協働活動センター地域学校協働活動推進員等研修」の受講者、教職員、学校運営協議会委員など３５名が参加しました。

　はじめに、当センター長である岐阜大学教授の益川浩一が講師を務め、地域と学校がパートナーとして組織的・継続的に連携・協働できる仕組みを構築する方策について話しました。次に、可児市地域協働課、学校教育課の各担当者から「可児市における地域学校協働活動」について説明がありました。その後、KPT法を用いたワークの時間を設け、各自のこれまでの活動を振り返り、継続していきたいこと(Keep)や問題点(Problem)などを異なる地区や立場の参加者と交流し、改善に向けて挑戦したいこと(Try)を一人一枚の紙にまとめました。

　参加者からは、「異業種の方の取組みや問題点の共有ができて参考になった。」という声や、「まだ活動について、関係者しか理解できていないことがあると感じるため、もっと広くPRしていかなくてはいけないと思う。」という感想がありました。 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も市町村支援プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取組みを進めていきます。

　令和７年１２月３日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、大垣市上石津地域学園協働本部研修会への講師派遣を行いました。

　この研修会は、義務教育学校である上石津学園において、学校・家庭・地域が連携した地域全体の教育力の向上と地域学校協働活動の推進を目的として実施されました。参加者は、上石津地域学園協働本部役員、サポーターなど４０名でした。

　研修は、校内見学と講話・講演が組み合わせて行われました。最初に校内見学が行われ、参加者は上石津学園の5時限目の授業を巡回して見学しました。講話・講演では、まず大垣市立上石津学園校長神谷憲一氏から、開校2年目となる上石津学園の取り組みが紹介されました。続いて、高山市大八まちづくり協議会事務局長の山本真紀氏から「Win-Winでつながる地域学校協働活動」と題した講演がありました。この中では、高山市における住民が主体となった地域学校協働活動の取り組みの様子や、子どもの参画を意識しながら活動を組み立てていくことの大切さなどが紹介されました。

　参加者からは、「学園の具体的な活動を知ることができた」という声や、「他市町の実例をお聞きして、上石津にもできそうなことがある」といった感想がありました。また講演の内容を踏まえて、地域と学校との継続的な関係づくりを進めていくための課題などについて意見がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も市町村支援プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年１１月２５日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業のひとつである「地域学校協働活動推進員等育成研修」を実施しました。総まとめとなる今回は、岐阜大学工学部第一会議室を会場として、対面で実施しました。
　
　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学の共同で設置されました。同センターは、①人材育成・確保、②調査研究、③普及促進を行っており、今回の育成研修は①人材育成・確保に関する取り組みです。

　受講者は、現在、県内各地域において、社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍する人々で、様々な課題意識をもって参加されていました。今年度は９６名の受講申込がありました。

　はじめに、岐阜大学教育学部板倉憲政准教授から「現代の子どもの特徴と関わり方」と題して、現代の子どもたちについて考えていくために、子どもの不登校、虐待、薬物等の依存や自傷行為の実態、その背後にある心の傷や不安・苦悩、孤立・孤独などについての情報提供と、その知識を踏まえてどのように子どもたちと関わっていくことができるかについて、体験的なワークも交えながら分かりやすくご講義をいただきました。質疑応答では、「親や先生以外の大人との接点も重要との話があったが、具体的な事例が知りたい。」という質問に対し、板倉氏から「評価者でない、身近な近所の人などが、子どもたちに話しかけると、子どもたちの視点から見れば、自分のことを知られていないから安心して話ができるといった事例も聞く。そのような大人の存在が社会とつながる接点となる。」と回答がありました。

　その後、岐阜大学地域連携推進本部大宮康一准教授が進行役となり、第１回から今回までの研修での学びや気づきを振り返るグループワークを実施しました。グループでの話し合いでは、研修を通じて、地域学校協働活動や推進員の活動内容や先行事例を学ぶ機会となったこと、地域でのつながりの意味や価値を考えることができたこと、子どもの意見を聞き、子どもの目線で考える重要性を学べたこと、楽しさを感じてもらえる工夫が大切であること、といったことを参加者自身の実践事例なども交えて話し合われていました。そして、グループで地域学校協働活動の今後の可能性を話し合い、全体での共有を行い、最後に推進員として今後取り組みたいことを全員の前で一人一人宣言をして研修は終了しました。

　今後、育成研修を終えた受講生がその学びを活かしながら地域学校協働活動推進員等としてそれぞれの地域で活躍されることを期待しています。　

　令和７年１１月１４日（金）、石川県南加賀地域の社会教育・生涯学習担当職員が、岐阜大学と岐阜県が共同設置する「ぎふ地域学校協働活動センター」の視察に訪れました。同センターは、地域と学校が連携・協働する仕組みを通じて、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、地域社会の活性化を目指す全国に先駆けた先進的な取り組みを展開しています。

　視察には、石川県南加賀地域の社会教育・生涯学習担当職員４名(加賀市、小松市、能美市、川北町の各教育委員会)の職員が参加しました。はじめに、同センター長の益川浩一教授が、センター設置の背景、目的、組織体制、実施事業と実績、岐阜県との連携・協働の状況等を説明しました。その後、お互いの自治体の状況や取り組みにおける課題について、岐阜県生涯学習企画監の遠藤由康氏、センター員の後藤誠一助教も交えて意見交換を行いました。議論の話題は、推進員の費用負担、学生ボランティアの現状と可能性、学校運営協議会や地域学校協働本部設置の方法や支援、不登校や部活動の地域展開との関係等幅広いテーマに及び、双方にとって新たな知見や視点を得る刺激的な場となり、有意義な交流が実現しました。

　今回の視察を通じて、参加した職員からは「ぎふ地域学校協働活動センターのような組織の石川県版、各市町村版をどう作るかが課題だ」と述べ、センターの活動を高く評価しました。
　岐阜大学は、ぎふ地域学校協働活動センターを通じ、岐阜県と連携しながら、地域学校協働活動の推進と支援のさらなる充実に取り組んでいきます。

　令和７年９月１６日に、ぎふ地域学校協働活動センターは、「岐阜県地域学校協働活動フォーラム 2025」を開催しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における地域学校協働活動を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、平成31年に岐阜県と岐阜大学によって共同設置されたセンターです。

　本フォーラムは、地域学校協働活動関係者、市町村等行政職員、学校関係者を対象に、地域学校協働活動にかかわる学術的知見や岐阜県内における実践の情報を共有する目的で行っています。今年度は岐阜県内各地域において活躍している２１６名の関係者が参加しました。

　フォーラム前半では、文部科学省コミュニティ・スクール推進員で、東京都三鷹市統括スクール・コミュニティ推進員の四柳千賀子氏による「子どもたちの未来のために、今、私たちにできること～学校と地域の連携・協働を本物に～」をテーマとした講演が行われました。参加者からは、「『やっていただく』『協力している』という感覚ではなく、お互いがパートナーとなって、子どもたちを育てていくという考え方に共感した」「学校はビジョンをきちんと示し、良いことだけでなく、課題等も含めて情報を開示し、一緒に考えていく関係を作ること、校長のマネジメント力が大事ということがよく分かった。地域は、当事者意識をもつことが大事で、学校と対話を重ねて、みんなで学校を作っていくという意識をもちたい」等の感想が寄せられました。

　フォーラム後半は、下呂小中学校学校運営協議会の裁　昭人氏から、「地域の子は地域で育てる～寝屋子学習を通して～」と題し、中学校の職場体験学習を地域で担う活動について紹介がありました。参加者からは、「地域力を活用したすばらしい取組。子どもをただ支援するのではなく、子どもを地域社会の一員、社会人として尊重し、成長を見守るという目的が共有されていた」等の感想が寄せられました。

　講演と実践紹介を通して、学校と地域の関係を「支援から協働」にするための具体的な手立てを学ぶ機会となりました。最後に、ぎふ地域学校協働活動センター長の益川　浩一教授がセンターの活動成果を報告しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後もこのようなフォーラムや研修会等を開催し、地域学校協働活動の普及促進に努めていきます。

岐阜県地域学校協働活動フォーラム　リーフレット

四柳千夏子氏による講演の様子

　令和7年９月１１日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである市町村支援プログラムに基づき、養老町地域学校協働活動研修会　兼　養老町社会教育委員会第1回自主研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は養老町の社会教育委員や公民館長、青少年育成推進指導員など１１名が参加し、地域学校協働活動についての理解促進と、今後それぞれの立場でどう地域に関わり活動を進めていくかを考えることを目的に行われました。

　研修会前半では、ぎふ地域学校協働活動センター長であり、岐阜大学地域連携推進本部地域協学センター長・教授である益川浩一氏による「地域学校協働活動のあり方と地域の活性化」と題した講話がありました。はじめに、社会教育のとらえ、地域学校協働活動の法律上の位置づけ等を確認した後、地域と学校それぞれが抱える課題について、そしてその解決の手立ての一つとして、学校運営協議会や地域学校協働活動が重要であることを話されました。活動を推進するためには、「あるもの生かし」や「共に活動する仲間を増やす」といったことがポイントであること、また地域学校協働活動が地域の危機管理にも有効であること、そして今後は、こども計画やこども大綱が策定されたことに基づき、子どもの意見を活動に反映したり、活動をつくっていくプロセスにも子どもが参加したりといったことが活動を発展的にするためにも必要な視点であることを話されました。

　研修の後半では、KTP法を用いて交流を行いました。参加者自身が活動する地域活動の現状について振り返り、それぞれの立場からの今後どう地域に関わっていくかを考え、自分が取り組むことを全体で発表し合いました。

　研修を通して、「地域学校協働活動を通してつながりづくりをすることが、地域の活性化につながっていくことを学びました。」「地域で思いを話し合い、共通理解する場をつくることが重要であると改めて感じることができた。」といった感想がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年９月３日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、羽島郡地域学校協働活動研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は岐南町・笠松町の学校運営協議会委員や、各学校の管理職、地域学校協働活動推進員など１７名が参加し、他校と交流することで自校の地域学校協働活動を振り返り、今後の取り組みに活かすきっかけとすることを目的として行われました。

　研修会では、一般社団法人ココラボ伊藤大貴氏のファシリテーションのもと、グループワークが行われました。グループワークでは各学校が直面している課題や、目指している理想の姿などが率直に話し合われました。１つのグループでは、中学生と行政担当者との直接対話の機会をつくっていくことで、生徒たちの願いに気づくことができ、それを地域学校協働活動の取り組みに活かしていくことができるのではないかという方向性が見出されました。

　研修を通して、これまで学校ではボランティア等の依頼があると管理職や担当者から子どもに伝えるという形が多かったが、子どもと対話をして活動を組み立てる機会を設定していけたらと考えを新たにしたという声や、地域防災や対話型鑑賞が注目される中で、地域学校協働活動の取り組みを進める上でも町民や生徒、教員の思いの共有をしながら実践を積み上げていくことが必要だと感じた、といった声がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年９月３０日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業のひとつである「第３回地域学校協働活動推進員等育成研修」（以下、「育成研修」）を実施しました。県内各地域の社会教育行政職員、公民館等の施設職員、学校教職員、地域団体等で活躍する住民、子育て支援従事者等、７２名がオンラインで受講しました。

　はじめに、白川村教育委員会社会教育主事の新谷さゆり氏から「地域学校協働活動の企画・立案」と題した講演がありました。新谷氏は、白川村のコミュニティスクール・地域学校協働活動の事例をもとに、活動の企画立案にあたって学校・家庭・地域で共通した願いをもつことによって、大人が当事者意識をもち主体的に活動し、将来の地域の担い手である子どもたちを育み、支えることができると話をされました。

　その後、参加者をグループに分け、各地における実践の状況や課題について意見交換する時間を設けました。ここでは、それぞれの地域における事例や、各参加者の立場からの思いなどが交わされました。

　最後の質疑応答では、参加者から新谷氏へ、新谷氏の経歴・経験、不登校・ひきこもりの子どもたちとの関わりや現状、学校運営協議会や各部会の開催回数、PTAとの関係、学校統廃合、役割と責任の割り振り等に関するさまざまな問いかけがありました。

　受講者からは、「目的の明確化の重要性が分かった」「学校の統廃合後の取組みが参考になった」「学校と地域が共通するビジョンに向かって再考を繰り返したことに感銘を受けた」といった感想が寄せられました。

　次回の育成研修は令和７年１１月２５日（火）に実施します。受講者がこれまでの研修で学んだことを生かし、より一層、それぞれの地域でご活躍いただけることを期待しています。

　令和７年８月２６日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第２回地域学校協働活動推進員等育成研修」（以下、「育成研修」）をオンラインにて実施しました。県内各地域の社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍している８１名が受講しました。

　今回は、はじめに事例紹介として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏氏、高山市大八まちづくり協議会事務局長の山本真紀氏、下呂市子ども家庭センター統括支援員西垣内弘子氏から講話をいただきました。こども基本法に基づくこども計画策定が進み、教育と福祉を共に考えていくことが重要であることに鑑み、今年度から子育て支援の内容も研修に加えています。

　青山氏からは岐阜市立岐阜小学校における「ふるさと学習」を基盤とした学校・家庭・地域の協働による子どもの非認知能力を大切にした教育活動の実践について、山本氏からは「WIN-WINでつながる子どもを核とした地域づくり～地域コーディネーターの役割を考える～」と題し、高山市東山校区における多様な地域学校協働活動について、西垣内氏からは下呂市の子ども家庭センターの役割と子育て支援の取り組み内容についてお話しいただきました。

　次に、ブレイクアウトルーム機能を活用した参加者間での意見交換の時間を設けました。事例発表や講評を受けて各自の地域に照らし合わせたコメントが交わされ、各地域での活動の状況や課題などが共有されました。

　それぞれの講話とブレイクアウトルームセッションの後に実施した質疑応答では、「具体的に誰が事業等作るのか」「講師等の集め方はどのようにしているのか」、「現状の課題を教えてほしい」「家庭の関わりはどのようなものか」「児童委員との連携の活動はあるか」といった具体的な事業の開発・運営、福祉領域について尋ねる質問があり、講師―参加者間で活発な意見交換がなされました。

　次回の育成研修は令和７年９月３０日（火）に実施します。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。