令和６年１２月４日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、美濃市教育委員会が主催する研修へ講師派遣を行いました。

　この研修は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進について、窓口となる教職員の理解を深めることを目的に行われました。参加者は美濃市内の小中学校教頭など計１３名でした。

　研修会では、はじめに岐阜県環境生活部県民生活課 生涯学習企画監 安藤由美子氏から、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動をどのように結びつけていくかに事例を交えた講話がありました。その後は参加者間での意見交流の時間を設け、各地域での取り組みについて互いに紹介した後、学校と地域住民との間で子育てや地域づくりについて共通意識をどう築くかについて話し合いが行われました。

　研修を通して、「コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に関する用語の整理ができ、理解が深まった」という声があったほか、「各学校の教職員にも地域と学校がともに子育てや地域づくりに向けた意識をもつことを伝えていきたい」といった感想がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和６年９月１８（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、恵那市教育委員会が主催する研修へ講師派遣を行いました。

　この研修は、県内の先進事例から地域学校協働活動の在り方や推進員の役割を学ぶことを目的に行われました。参加者は恵那市地域学校協働活動推進員など計１４名でした。

　研修会では、高山市の大八まちづくり協議会 山本真紀氏による講演がありました。東山校区の地域学校協働活動を事例としながら、地域学校協働活動では学校を支援することや活動をすることを目的とするのではなく、「どのような子どもを育てるか」というめざす子ども像を地域と学校で共有していくことが大切であると話されました。

　参加者からは、コーディネーターとして果たしている役割や、働き方改革などについての質問があり、山本氏と参加者がともに恵那市の現状を踏まえた推進員としての活動の在り方や、学校と地域との連携の進め方などに考えを巡らせる場面もありました。本研修を通して、地域学校協働活動は地域住民が学校のサポーターになるということではなく、地域のつながりをつくる契機としての在り方が大切であることが確認されました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和６年１１月２１日（金）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、下呂市役所地域振興課が主催する研修会へ講師派遣を行いました。

　本研修会は、下呂市の地域学校協働活動推進員に対して、学校運営協議会や地域学校協働活動の理解を深めるとともに、これら２つの一体的推進について、具体事例を参考にしながら事業の充実を図ることを目的に行われました。参加者は市内の地域学校協働活動推進員など計２１名でした。

　研修会ではまず、高山市の大八まちづくり協議会 山本真紀氏による学校運営協議会と地域学校協働活動の目的及び、それらを一体的に推進する意義についての講演がありました。その後、KPT法を用いたグループワークによって、それぞれの地域における現状と課題点、今後の活動で行っていきたいことを洗い出し、アクションシートを使って具体的な動き出し方や地域の目指す姿を明確にしていきました。

　参加者からは、「講師に紹介された事例を参考にして自分たちの地域で取り組んでみたいアイディアや協力してもらえそうな人の顔が浮かんだ」という声や、「具体的に考えることによって、活動ができるのではないかという思いになった」などの感想がありました。地域学校協働活動推進員の方々にとって、地域の未来を具体的に考えるきっかけづくりとなる場となりました。 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

グループワークの様子

山本真紀氏の講演の様子

　令和５年１１月２６日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業のひとつである「地域学校協働活動推進員等育成研修」を実施しました。総まとめとなる今回は、岐阜大学全学共通教育棟教室を会場として、対面で実施しました。
　
　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学の共同で設置されました。同センターは、①人材育成・確保、②調査研究、③普及促進を行っており、今回の育成研修は①人材育成・確保に関する取り組みです。

　受講者は、現在、県内各地域において、社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍する人々で、様々な課題意識をもって参加されていました。今年度は５０名の受講申込がありました。

　はじめに、岐阜大学教育学部准教授　板倉憲政氏から「現代の子どもの特徴と関わり方」と題して、現代の子どもたちについて考えていくために、子どもの自殺、虐待、薬物等の依存や自傷行為の実態、その背後にある心の傷や不安・苦悩、孤立・孤独などについての情報提供と、その知識を踏まえてどのように子どもたちと関わっていくことができるかについて、体験的なワークも交えながら分かりやすくご講義をいただきました。質疑応答では、「学校と地域の連携において地域の住民が子どもと接するときに気をつけるべき点は何か」という質問に対し、板倉氏から「地域の方がどこまで子どもに関わることができるかにかかっており、信頼できる大人の言葉は信頼していない大人の言葉より響きやすい。（子どもが困りごとを抱えているようであれば、）信頼できる大人(地域の住民)から必要な機関等につなげていくといったこともできる」と回答がありました。

　その後、第１回から今回までの研修を振り返り、地域学校協働活動の可能性を探りながら、受講生間での情報交換を図るためのグループワークを実施しました。グループでの話し合いにおいては、研修を通じて、地域学校協働活動や推進員の活動内容や先行事例を学ぶ機会となったこと、自身の業務や取組を見つめ直すきっかけになったこと、楽しさや関わりやすさを作る工夫が大切であること、といったことを参加者自身の実践事例なども交えて話し合われていました。

　今後、育成研修を終えた受講生がその学びを活かしながら地域学校協働活動推進員等としてそれぞれの地域で活躍されることを期待しています。　

　板倉憲政氏の講義の様子

　グループワークの様子

令和6年11月7日（木）、熊本市教育委員会が、岐阜大学と岐阜県が共同設置する「ぎふ地域学校協働活動センター」の視察に訪れました。同センターは、地域と学校が連携・協働する仕組みを通じて、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、地域社会の活性化を目指す全国に先駆けた先進的な取り組みを展開しています。

　視察には、熊本市教育長の遠藤洋路氏をはじめ、教育委員や教育委員会事務局の職員が参加しました。はじめに、本学の後藤誠一助教と岐阜県生涯学習企画監の安藤由美子氏が、センターの概要や取り組みについて説明しました。その後、お互いの自治体の状況や取り組みにおける課題について、センター長の益川浩一教授や二村玲衣助教も交えて意見交換を行いました。議論の話題は、地域学校協働活動の具体的な進め方から社会教育士の活躍、家庭との関わりなど、幅広いテーマに及び、双方にとって新たな知見や視点を得る刺激的な場となり、有意義な交流が実現しました。

　今回の視察を通じて、遠藤教育長は「全国でも例をみない、大学と自治体の共同設置によるセンターの取組や支援事業を参考にしていきたい」と述べ、センターの活動を高く評価しました。
　岐阜大学は、ぎふ地域学校協働活動センターを通じ、岐阜県と連携しながら、地域学校協働活動の推進と地域支援のさらなる充実に取り組んでいきます。

センターの概要について説明する様子

　令和６年９月１７日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの１年間の成果報告および学び合いの機会として「岐阜県地域学校協働活動フォーラム２０２４」をオンラインで実施しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における地域学校協働活動を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学によって共同で設置されました。　
　同センターでは、下記３つの柱を中心に事業を実施しています。

１．人材育成・確保（市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員（コーディネーター）などを育成する研修や、
　　学生ボランティアの育成・確保）
２．調査研究（市町村や社会教育関係団体と連携し、協働活動や家庭教育等の先進性・モデル性のある実践事例等の調査研究を実施し、
　　発表・報告）
３．普及促進（出前講義やワークショップ等でのファシリテーション）など市町村における推進体制づくりを支援するとともに、実践活動の
　　促進に向けた普及イベント等を開催）

　「岐阜県地域学校協働活動フォーラム」は、地域学校協働活動関係者（社会教育委員、社会教育士、公民館職員、地域学校協働活動推進員、青少年育成関係者、まちづくり協議会関係者、地域づくり関係者等）、市町村等行政職員、学校関係者（教職員、学校運営協議会委員等）を対象に、地域学校協働活動にかかわる学術的知見や岐阜県内における実践の情報を共有する目的で行われています。
　今年度は岐阜県内各地域において活躍している地域学校協働活動関係者、市町村等行政職員、社会教育行政職員、学校関係者を含む２８０名の参加者が集まりました。

　フォーラムでは、大阪成蹊大学大学院／京都教育大学非常勤講師・元文部科学省CSマイスター西孝一郎氏から、「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進～こどものためにみんなでつなぐ地域とともにある学校～」と題した講演が行われました。西氏は、コミュニティ・スクールの目的や「地域とともにある学校」という概念を読み解きながら、学校支援ボランティアのような支援活動から地域と学校の協働活動とするには何が必要か、学校運営協議会の一体的な推進と関わらせて地域と学校双方をつなぐにはどうすればよいか、地域の未来を考える協働をどのように築くかといった内容について、「コミット」「熟議」といったキーワードを軸に、ご自身の経験と照らし合わせながら解説しました。

　続いて、実践紹介として、岐阜市立芥見東小学校長 種田伸和氏と社会福祉協議会芥見東支部長・芥見東自治会連合会顧問 多田喜代則氏から「地域社会と学校との協働」と題した報告がありました。種田氏からは岐阜市立芥見東小学校における地域学校協働活動の概要や具体的な活動の状況、今後の展望などの説明がありました。また、多田氏からは活動に参加する住民の立場から、活動に対する思いや地域から見た活動の意義についてお話がありました。

　講演・報告の後には、質疑応答の時間を設けました。地域と学校がつながる場の持ち方や規模、活動がパターン化し停滞している地域を活気づける方法、活動がもたらす子どもの反応など、さまざまな角度から地域学校協働活動に関する質問や、協働に関連した防犯対策や他の学内活動との調整といった具体的な課題についても質問がありました。

　最後に、岐阜大学教授・ぎふ地域学校協働活動センター長の益川浩一がセンターの1年間の活動成果を報告し、フォーラム全体を総括して閉会しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後もこのようなフォーラムや研修会等を開催し、地域学校協働活動の普及促進に努めていきます。


西氏による講演の様子

　令和６年８月７日（水）、ぎふ地域学校協働活動センターの二村玲衣センター員が担当する講義の一環として、愛知県の蒲郡市立蒲郡南部小学校で実施された放課後子ども教室「読書感想文講座」に学生ボランティアを派遣しました。

　「読書感想文講座」は２０２２年より、蒲郡市地域学校協働活動推進員の早川康子氏と山本紀代氏（元学校図書館支援員で講師を務める）が地域住民の要望に応え、地域の小学生を対象に実施されています。同校の卒業生が通う蒲郡市立蒲郡中学校の生徒・教員との連携、蒲郡中学校を卒業した高校生、教育関係者、児童・生徒の保護者や住民が協力し小学生の読書感想文を支援することが講座の主な内容であり、世代を超えた交流の場として機能してきました。
　岐阜大学との協働は今年度が初の試みであり、当日は小学生１３名、中学生８名、高校生８名と推進員等住民１１名、蒲郡市学校教員５名と、岐阜大学から学生２６名、教員１名が参加しました。加えて、昼食の調理スタッフとして地域住民１３名の協力があり、同日は総勢８５名が同講座に関わりました。

　講座は、講師の山本氏や地域の住民、教員が見守るなか、小学生1人につき中学生・高校生・大学生が３〜４名ほどが付いてグループをつくり、大学生の進行のもと小学生に本の内容や感想をインタビューするかたちで進められました。内容や感想を掘り下げるなかで互いの思いや経験を伝えあうことで、次第に参加者間の交流が深められました。
　例として、東日本大震災にかかわる本の感想文に取り組む小学生のグループでは、発災時まだ生まれていない小中学生に向け、地域住民の方から当時の蒲郡市の様子についてお話があったり、当時未就学児や小学生だった大学生が子どもとして震災をどう感じたかを伝えたりすることで、互いに震災への解像度を高めながら話し合える関係性を築いていく様子が見受けられました。

　多くの小学生が午前中に感想文を完成させ、以降は多世代交流の時間となりました。昼食は日頃から「がまなん食堂」^＊に携わっておられる地域住民の方々が１００人分のカレーを調理しご提供くださり、学生や地域の子どもたちが一緒になって話しながら美味しくいただきました。
　その後は地域住民の方によるご指導のもとでお抹茶体験をしたり、自由にカードゲームをしたりと、世代を超えて楽しみあい、参加者間でさらに交流を深めました。

　参加した学生からは、「イベントのように楽しみながら取り組めるので、読書感想文への苦手意識が解消されるのではと思った」、「人との新たなつながりを作れる上に楽しい思い出ができるので、また参加しようかな・今度は友達も誘ってみようと思える講座だと感じた」等、講座そのものの意義に対する感想や、「これまであまり経験したことのなかった地域の多世代との交流で心が温まり、こうした活動に今後も関わってみたいと思った」、「このような機会を地域と学校が協⼒して作ることで、地域にも良いことがあると思いました。実際に、私が担当した子も今後のボランティアに参加する予定があると聞きました。きっと地域の⽅と交流があるから、今後のボランティアにも参加しやすいのだなと思いました」等、こうした地域活動がもつ価値への気づきの声が聞かれました。

　また、地域住民の方からは、「この地区では普段子どもたちが大学生と交流できる機会がほとんどないので、よい機会となった」、「たくさんお兄さんお姉さんがいることで、子どもが普段の活動以上に楽しそうでうれしくなった」、「感想文を書くときに大学生が教えてくれたことは、今はまだその子にはわからなくても、その感想文を読み返すとき、大人になって思い出したとき、自分が物を考えるとき、きっとその子の力になっていると思う」といったコメントをいただきました。

　蒲郡南部地区では活発な地域学校協働活動が行われてきており、今後も引き続き講義等での関わりを続けていく予定です。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も蒲郡市をはじめとした岐阜県内外のさまざまな地域と関わりながら、よりよい地域学校協働活動のあり方について探究を進めていきます。

^＊蒲郡市内で地域活動を行う団体「小江まちカフェ」が主体となり、地域住民の協力のもと、蒲郡南部小学校の子どもを対象に実施している子ども食堂。

　令和６年８月２７日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第２回地域学校協働活動推進員等育成研修」（以下、「育成研修」）をオンラインにて実施しました。県内各地域の社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍している５５名が受講しました。

　今回は、はじめに事例紹介として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏氏と高山市大八まちづくり協議会の山本真紀氏から講話をいただきました。
　青山氏からは岐阜市立岐阜小学校における「ふるさと学習」を基盤とした学校・家庭・地域の協働による教育活動の実践について、山本氏からは「WIN-WINでつながる子どもを核とした地域づくり～地域コーディネーターの役割を考える～」と題し、高山市東山校区における多様な地域学校協働活動についてお話しいただきました。

　その後、筑波大学准教授の上田孝典氏から「先進事例と推進員の使命や役割」について講評と講話をいただきました。
　講評では、両事例が一般的な地域活動の担い手層である高齢世代のみならず、保護者などの現役世代を担い手として巻き込みながら実施している点に着目し、担い手という全国の地域に共通する課題を乗り越え、活動が地域に定着する段階へ到達しているというコメントをいただきました。つづく講話では、なぜ、今、社会に開かれた教育課程の実現が求められているかという問いを軸とし、学校と地域をめぐる議論のこれまでの経緯について、国や文部科学省の文書等をもとにたどりながら、協働が求められる背景や理由について詳細な説明がありました。その上で、学校と地域が互いを知り信頼しながら、WIN-WINの関係を意識して取り組んでいくことが持続的な連携につながっていくとお話しいただきました。

　最後に、ブレイクアウトルーム機能を活用した参加者間での意見交換の時間を設けました。事例発表や講評を受けて各自の地域に照らし合わせたコメントが交わされ、各地区での活動の状況や課題などが共有されました。

　それぞれの講話とブレイクアウトルームセッションの後に実施した質疑応答では、「活動に関わる地域住民や保護者をどのように集めているか」、「担い手の役職はずっと同じ人が担ってもよいのか、ローテーションさせるべきか」、「学校の授業時間を活用する際には、時間数や内容などどのように決めているか」、「子どもや大人が活動に対して主体的に取り組めるようにするコツは何か」といった実践的な方法に関する質問や、「実践が周辺地域の校区や学校に影響していることはあるか」、「どのように活動することで、地域の中のゆるやかなつながりを作れるのだろうか」といった活動外への波及効果を尋ねる質問等があり、講師―参加者間で活発な意見交換がなされました。

　次回の育成研修は令和６年１０月１日（火）に実施します。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。


青山氏による事例紹介


山本氏による事例紹介


上田氏による講評と講話

　令和６年７月２３日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「コミュニティ・スクール 地域学校協働活動研修会」をオンラインで実施しました。県内各地域の学校教職員、社会教育行政等で活躍している方々など３５０名の受講がありました。
　研修会ではまず、岐阜県県民生活課課長補佐の永田千奈津氏による岐阜県のコミュニティ・スクール、地域学校協働活動に関する施策説明がありました。その後の講演では、文部科学省CSマイスター、DX戦略アドバイザー、青森県教育改革有識者会議副議長　森 万喜子氏を講師に迎え「子どもの学びと育ちを、ともに支える ～子どもが主語の学校と温かい地域づくり～」をテーマにご講演をいただきました。参加者の感想の一部を紹介します。

○聞いたことはあるけれど分からなかった言葉のイメージが具体化しました。
○CSを自由な熟議にしていくことは大変おもしろそうだと感じました。
○「やってみる」「巻き込んでいく」「助け（協力）を求める」が大切だと感じました。
○メンバー選考は多様性を重視し、様々な人の対等な話し合いが必要だとわかりました。
○一時的な大変さがあっても熟議することで子どもがいきいき学べる環境がつくれるのだと思います。
○一番近い学校を一番よい学校にするためにCSの在り方を模索したいです。

　講師の豊富な実践に裏打ちされた理論とアイデアあふれる具体事例の紹介により、参加者がコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進についての理解を深め、自校や地域での今後の活動の見通しをもつよい機会となりました。
　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も人材育成事業等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。


永田千奈津氏による施策説明


森 万喜子氏による講演

　岐阜県本巣市が発行する「広報もとす（令和６年７月１日号）」に、地域学校協働活動で活躍する学生ボランティアの紹介記事が掲載されました。
　同記事では、ぎふ地域学校協働活動センターの学生ボランティアマッチング機能を活用して、本巣市内で「子どもの学びサポーター」として活躍する岐阜大学教育学部の森本圭祐さんが取り上げられています。


【広報もとす令和６年７月１日号】 P.13　地域で育むもとすっ子　Vo.40　
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　ぎふ地域学校協働活動センターは、学生ボランティア派遣も含め、今後もさまざまな形で地域支援を実施し、地域学校協働活動を推進していきます。