令和７年９月１６日に、ぎふ地域学校協働活動センターは、「岐阜県地域学校協働活動フォーラム 2025」を開催しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における地域学校協働活動を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、平成31年に岐阜県と岐阜大学によって共同設置されたセンターです。

　本フォーラムは、地域学校協働活動関係者、市町村等行政職員、学校関係者を対象に、地域学校協働活動にかかわる学術的知見や岐阜県内における実践の情報を共有する目的で行っています。今年度は岐阜県内各地域において活躍している２１６名の関係者が参加しました。

　フォーラム前半では、文部科学省コミュニティ・スクール推進員で、東京都三鷹市統括スクール・コミュニティ推進員の四柳千賀子氏による「子どもたちの未来のために、今、私たちにできること～学校と地域の連携・協働を本物に～」をテーマとした講演が行われました。参加者からは、「『やっていただく』『協力している』という感覚ではなく、お互いがパートナーとなって、子どもたちを育てていくという考え方に共感した」「学校はビジョンをきちんと示し、良いことだけでなく、課題等も含めて情報を開示し、一緒に考えていく関係を作ること、校長のマネジメント力が大事ということがよく分かった。地域は、当事者意識をもつことが大事で、学校と対話を重ねて、みんなで学校を作っていくという意識をもちたい」等の感想が寄せられました。

　フォーラム後半は、下呂小中学校学校運営協議会の裁　昭人氏から、「地域の子は地域で育てる～寝屋子学習を通して～」と題し、中学校の職場体験学習を地域で担う活動について紹介がありました。参加者からは、「地域力を活用したすばらしい取組。子どもをただ支援するのではなく、子どもを地域社会の一員、社会人として尊重し、成長を見守るという目的が共有されていた」等の感想が寄せられました。

　講演と実践紹介を通して、学校と地域の関係を「支援から協働」にするための具体的な手立てを学ぶ機会となりました。最後に、ぎふ地域学校協働活動センター長の益川　浩一教授がセンターの活動成果を報告しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後もこのようなフォーラムや研修会等を開催し、地域学校協働活動の普及促進に努めていきます。

岐阜県地域学校協働活動フォーラム　リーフレット

四柳千夏子氏による講演の様子

　令和7年９月１１日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである市町村支援プログラムに基づき、養老町地域学校協働活動研修会　兼　養老町社会教育委員会第1回自主研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は養老町の社会教育委員や公民館長、青少年育成推進指導員など１１名が参加し、地域学校協働活動についての理解促進と、今後それぞれの立場でどう地域に関わり活動を進めていくかを考えることを目的に行われました。

　研修会前半では、ぎふ地域学校協働活動センター長であり、岐阜大学地域連携推進本部地域協学センター長・教授である益川浩一氏による「地域学校協働活動のあり方と地域の活性化」と題した講話がありました。はじめに、社会教育のとらえ、地域学校協働活動の法律上の位置づけ等を確認した後、地域と学校それぞれが抱える課題について、そしてその解決の手立ての一つとして、学校運営協議会や地域学校協働活動が重要であることを話されました。活動を推進するためには、「あるもの生かし」や「共に活動する仲間を増やす」といったことがポイントであること、また地域学校協働活動が地域の危機管理にも有効であること、そして今後は、こども計画やこども大綱が策定されたことに基づき、子どもの意見を活動に反映したり、活動をつくっていくプロセスにも子どもが参加したりといったことが活動を発展的にするためにも必要な視点であることを話されました。

　研修の後半では、KTP法を用いて交流を行いました。参加者自身が活動する地域活動の現状について振り返り、それぞれの立場からの今後どう地域に関わっていくかを考え、自分が取り組むことを全体で発表し合いました。

　研修を通して、「地域学校協働活動を通してつながりづくりをすることが、地域の活性化につながっていくことを学びました。」「地域で思いを話し合い、共通理解する場をつくることが重要であると改めて感じることができた。」といった感想がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年９月３日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、羽島郡地域学校協働活動研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は岐南町・笠松町の学校運営協議会委員や、各学校の管理職、地域学校協働活動推進員など１７名が参加し、他校と交流することで自校の地域学校協働活動を振り返り、今後の取り組みに活かすきっかけとすることを目的として行われました。

　研修会では、一般社団法人ココラボ伊藤大貴氏のファシリテーションのもと、グループワークが行われました。グループワークでは各学校が直面している課題や、目指している理想の姿などが率直に話し合われました。１つのグループでは、中学生と行政担当者との直接対話の機会をつくっていくことで、生徒たちの願いに気づくことができ、それを地域学校協働活動の取り組みに活かしていくことができるのではないかという方向性が見出されました。

　研修を通して、これまで学校ではボランティア等の依頼があると管理職や担当者から子どもに伝えるという形が多かったが、子どもと対話をして活動を組み立てる機会を設定していけたらと考えを新たにしたという声や、地域防災や対話型鑑賞が注目される中で、地域学校協働活動の取り組みを進める上でも町民や生徒、教員の思いの共有をしながら実践を積み上げていくことが必要だと感じた、といった声がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年９月３０日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業のひとつである「第３回地域学校協働活動推進員等育成研修」（以下、「育成研修」）を実施しました。県内各地域の社会教育行政職員、公民館等の施設職員、学校教職員、地域団体等で活躍する住民、子育て支援従事者等、７２名がオンラインで受講しました。

　はじめに、白川村教育委員会社会教育主事の新谷さゆり氏から「地域学校協働活動の企画・立案」と題した講演がありました。新谷氏は、白川村のコミュニティスクール・地域学校協働活動の事例をもとに、活動の企画立案にあたって学校・家庭・地域で共通した願いをもつことによって、大人が当事者意識をもち主体的に活動し、将来の地域の担い手である子どもたちを育み、支えることができると話をされました。

　その後、参加者をグループに分け、各地における実践の状況や課題について意見交換する時間を設けました。ここでは、それぞれの地域における事例や、各参加者の立場からの思いなどが交わされました。

　最後の質疑応答では、参加者から新谷氏へ、新谷氏の経歴・経験、不登校・ひきこもりの子どもたちとの関わりや現状、学校運営協議会や各部会の開催回数、PTAとの関係、学校統廃合、役割と責任の割り振り等に関するさまざまな問いかけがありました。

　受講者からは、「目的の明確化の重要性が分かった」「学校の統廃合後の取組みが参考になった」「学校と地域が共通するビジョンに向かって再考を繰り返したことに感銘を受けた」といった感想が寄せられました。

　次回の育成研修は令和７年１１月２５日（火）に実施します。受講者がこれまでの研修で学んだことを生かし、より一層、それぞれの地域でご活躍いただけることを期待しています。