カテゴリー別アーカイブ: 報告

熊本市教育委員会がぎふ地域学校協働活動センターの視察に訪れました

令和6年11月7日(木)、熊本市教育委員会が、岐阜大学と岐阜県が共同設置する「ぎふ地域学校協働活動センター」の視察に訪れました。同センターは、地域と学校が連携・協働する仕組みを通じて、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、地域社会の活性化を目指す全国に先駆けた先進的な取り組みを展開しています。

 視察には、熊本市教育長の遠藤洋路氏をはじめ、教育委員や教育委員会事務局の職員が参加しました。はじめに、本学の後藤誠一助教と岐阜県生涯学習企画監の安藤由美子氏が、センターの概要や取り組みについて説明しました。その後、お互いの自治体の状況や取り組みにおける課題について、センター長の益川浩一教授や二村玲衣助教も交えて意見交換を行いました。議論の話題は、地域学校協働活動の具体的な進め方から社会教育士の活躍、家庭との関わりなど、幅広いテーマに及び、双方にとって新たな知見や視点を得る刺激的な場となり、有意義な交流が実現しました。

 今回の視察を通じて、遠藤教育長は「全国でも例をみない、大学と自治体の共同設置によるセンターの取組や支援事業を参考にしていきたい」と述べ、センターの活動を高く評価しました。
 岐阜大学は、ぎふ地域学校協働活動センターを通じ、岐阜県と連携しながら、地域学校協働活動の推進と地域支援のさらなる充実に取り組んでいきます。

センターの概要について説明する様子

岐阜県地域学校協働活動フォーラム2024を実施しました

 令和6年9月17日(火)に、ぎふ地域学校協働活動センターの1年間の成果報告および学び合いの機会として「岐阜県地域学校協働活動フォーラム2024」をオンラインで実施しました。

 ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における地域学校協働活動を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学によって共同で設置されました。 
 同センターでは、下記3つの柱を中心に事業を実施しています。

1.人材育成・確保(市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員(コーディネーター)などを育成する研修や、
  学生ボランティアの育成・確保)
2.調査研究(市町村や社会教育関係団体と連携し、協働活動や家庭教育等の先進性・モデル性のある実践事例等の調査研究を実施し、
  発表・報告)
3.普及促進(出前講義やワークショップ等でのファシリテーション)など市町村における推進体制づくりを支援するとともに、実践活動の
  促進に向けた普及イベント等を開催)

 「岐阜県地域学校協働活動フォーラム」は、地域学校協働活動関係者(社会教育委員、社会教育士、公民館職員、地域学校協働活動推進員、青少年育成関係者、まちづくり協議会関係者、地域づくり関係者等)、市町村等行政職員、学校関係者(教職員、学校運営協議会委員等)を対象に、地域学校協働活動にかかわる学術的知見や岐阜県内における実践の情報を共有する目的で行われています。
 今年度は岐阜県内各地域において活躍している地域学校協働活動関係者、市町村等行政職員、社会教育行政職員、学校関係者を含む280名の参加者が集まりました。

 フォーラムでは、大阪成蹊大学大学院/京都教育大学非常勤講師・元文部科学省CSマイスター西孝一郎氏から、「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進~こどものためにみんなでつなぐ地域とともにある学校~」と題した講演が行われました。西氏は、コミュニティ・スクールの目的や「地域とともにある学校」という概念を読み解きながら、学校支援ボランティアのような支援活動から地域と学校の協働活動とするには何が必要か、学校運営協議会の一体的な推進と関わらせて地域と学校双方をつなぐにはどうすればよいか、地域の未来を考える協働をどのように築くかといった内容について、「コミット」「熟議」といったキーワードを軸に、ご自身の経験と照らし合わせながら解説しました。

 続いて、実践紹介として、岐阜市立芥見東小学校長 種田伸和氏と社会福祉協議会芥見東支部長・芥見東自治会連合会顧問 多田喜代則氏から「地域社会と学校との協働」と題した報告がありました。種田氏からは岐阜市立芥見東小学校における地域学校協働活動の概要や具体的な活動の状況、今後の展望などの説明がありました。また、多田氏からは活動に参加する住民の立場から、活動に対する思いや地域から見た活動の意義についてお話がありました。

 講演・報告の後には、質疑応答の時間を設けました。地域と学校がつながる場の持ち方や規模、活動がパターン化し停滞している地域を活気づける方法、活動がもたらす子どもの反応など、さまざまな角度から地域学校協働活動に関する質問や、協働に関連した防犯対策や他の学内活動との調整といった具体的な課題についても質問がありました。

 最後に、岐阜大学教授・ぎふ地域学校協働活動センター長の益川浩一がセンターの1年間の活動成果を報告し、フォーラム全体を総括して閉会しました。

 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後もこのようなフォーラムや研修会等を開催し、地域学校協働活動の普及促進に努めていきます。

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西氏による講演の様子

愛知県蒲郡市の放課後子ども教室「読書感想文講座」に学生ボランティアを派遣しました

 令和6年8月7日(水)、ぎふ地域学校協働活動センターの二村玲衣センター員が担当する講義の一環として、愛知県の蒲郡市立蒲郡南部小学校で実施された放課後子ども教室「読書感想文講座」に学生ボランティアを派遣しました。

 「読書感想文講座」は2022年より、蒲郡市地域学校協働活動推進員の早川康子氏と山本紀代氏(元学校図書館支援員で講師を務める)が地域住民の要望に応え、地域の小学生を対象に実施されています。同校の卒業生が通う蒲郡市立蒲郡中学校の生徒・教員との連携、蒲郡中学校を卒業した高校生、教育関係者、児童・生徒の保護者や住民が協力し小学生の読書感想文を支援することが講座の主な内容であり、世代を超えた交流の場として機能してきました。
 岐阜大学との協働は今年度が初の試みであり、当日は小学生13名、中学生8名、高校生8名と推進員等住民11名、蒲郡市学校教員5名と、岐阜大学から学生26名、教員1名が参加しました。加えて、昼食の調理スタッフとして地域住民13名の協力があり、同日は総勢85名が同講座に関わりました。

 講座は、講師の山本氏や地域の住民、教員が見守るなか、小学生1人につき中学生・高校生・大学生が3〜4名ほどが付いてグループをつくり、大学生の進行のもと小学生に本の内容や感想をインタビューするかたちで進められました。内容や感想を掘り下げるなかで互いの思いや経験を伝えあうことで、次第に参加者間の交流が深められました。
 例として、東日本大震災にかかわる本の感想文に取り組む小学生のグループでは、発災時まだ生まれていない小中学生に向け、地域住民の方から当時の蒲郡市の様子についてお話があったり、当時未就学児や小学生だった大学生が子どもとして震災をどう感じたかを伝えたりすることで、互いに震災への解像度を高めながら話し合える関係性を築いていく様子が見受けられました。

 多くの小学生が午前中に感想文を完成させ、以降は多世代交流の時間となりました。昼食は日頃から「がまなん食堂」に携わっておられる地域住民の方々が100人分のカレーを調理しご提供くださり、学生や地域の子どもたちが一緒になって話しながら美味しくいただきました。
 その後は地域住民の方によるご指導のもとでお抹茶体験をしたり、自由にカードゲームをしたりと、世代を超えて楽しみあい、参加者間でさらに交流を深めました。

 参加した学生からは、「イベントのように楽しみながら取り組めるので、読書感想文への苦手意識が解消されるのではと思った」、「人との新たなつながりを作れる上に楽しい思い出ができるので、また参加しようかな・今度は友達も誘ってみようと思える講座だと感じた」等、講座そのものの意義に対する感想や、「これまであまり経験したことのなかった地域の多世代との交流で心が温まり、こうした活動に今後も関わってみたいと思った」、「このような機会を地域と学校が協⼒して作ることで、地域にも良いことがあると思いました。実際に、私が担当した子も今後のボランティアに参加する予定があると聞きました。きっと地域の⽅と交流があるから、今後のボランティアにも参加しやすいのだなと思いました」等、こうした地域活動がもつ価値への気づきの声が聞かれました。

 また、地域住民の方からは、「この地区では普段子どもたちが大学生と交流できる機会がほとんどないので、よい機会となった」、「たくさんお兄さんお姉さんがいることで、子どもが普段の活動以上に楽しそうでうれしくなった」、「感想文を書くときに大学生が教えてくれたことは、今はまだその子にはわからなくても、その感想文を読み返すとき、大人になって思い出したとき、自分が物を考えるとき、きっとその子の力になっていると思う」といったコメントをいただきました。

 蒲郡南部地区では活発な地域学校協働活動が行われてきており、今後も引き続き講義等での関わりを続けていく予定です。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も蒲郡市をはじめとした岐阜県内外のさまざまな地域と関わりながら、よりよい地域学校協働活動のあり方について探究を進めていきます。

蒲郡市内で地域活動を行う団体「小江まちカフェ」が主体となり、地域住民の協力のもと、蒲郡南部小学校の子どもを対象に実施している子ども食堂。

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令和6年度第2回地域学校協働活動推進員等育成研修(全4回)を実施しました

 令和6年8月27日(火)に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第2回地域学校協働活動推進員等育成研修」(以下、「育成研修」)をオンラインにて実施しました。県内各地域の社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍している55名が受講しました。

 今回は、はじめに事例紹介として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏氏と高山市大八まちづくり協議会の山本真紀氏から講話をいただきました。
 青山氏からは岐阜市立岐阜小学校における「ふるさと学習」を基盤とした学校・家庭・地域の協働による教育活動の実践について、山本氏からは「WIN-WINでつながる子どもを核とした地域づくり~地域コーディネーターの役割を考える~」と題し、高山市東山校区における多様な地域学校協働活動についてお話しいただきました。

 その後、筑波大学准教授の上田孝典氏から「先進事例と推進員の使命や役割」について講評と講話をいただきました。
 講評では、両事例が一般的な地域活動の担い手層である高齢世代のみならず、保護者などの現役世代を担い手として巻き込みながら実施している点に着目し、担い手という全国の地域に共通する課題を乗り越え、活動が地域に定着する段階へ到達しているというコメントをいただきました。つづく講話では、なぜ、今、社会に開かれた教育課程の実現が求められているかという問いを軸とし、学校と地域をめぐる議論のこれまでの経緯について、国や文部科学省の文書等をもとにたどりながら、協働が求められる背景や理由について詳細な説明がありました。その上で、学校と地域が互いを知り信頼しながら、WIN-WINの関係を意識して取り組んでいくことが持続的な連携につながっていくとお話しいただきました。

 最後に、ブレイクアウトルーム機能を活用した参加者間での意見交換の時間を設けました。事例発表や講評を受けて各自の地域に照らし合わせたコメントが交わされ、各地区での活動の状況や課題などが共有されました。

 それぞれの講話とブレイクアウトルームセッションの後に実施した質疑応答では、「活動に関わる地域住民や保護者をどのように集めているか」、「担い手の役職はずっと同じ人が担ってもよいのか、ローテーションさせるべきか」、「学校の授業時間を活用する際には、時間数や内容などどのように決めているか」、「子どもや大人が活動に対して主体的に取り組めるようにするコツは何か」といった実践的な方法に関する質問や、「実践が周辺地域の校区や学校に影響していることはあるか」、「どのように活動することで、地域の中のゆるやかなつながりを作れるのだろうか」といった活動外への波及効果を尋ねる質問等があり、講師―参加者間で活発な意見交換がなされました。

 次回の育成研修は令和6年10月1日(火)に実施します。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。

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青山氏による事例紹介

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山本氏による事例紹介

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上田氏による講評と講話

令和6年度「コミュニティ・スクール 地域学校協働活動」研修会を実施しました

 令和6年7月23日(木)に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「コミュニティ・スクール 地域学校協働活動研修会」をオンラインで実施しました。県内各地域の学校教職員、社会教育行政等で活躍している方々など350名の受講がありました。
 研修会ではまず、岐阜県県民生活課課長補佐の永田千奈津氏による岐阜県のコミュニティ・スクール、地域学校協働活動に関する施策説明がありました。その後の講演では、文部科学省CSマイスター、DX戦略アドバイザー、青森県教育改革有識者会議副議長 森 万喜子氏を講師に迎え「子どもの学びと育ちを、ともに支える ~子どもが主語の学校と温かい地域づくり~」をテーマにご講演をいただきました。参加者の感想の一部を紹介します。

○聞いたことはあるけれど分からなかった言葉のイメージが具体化しました。
○CSを自由な熟議にしていくことは大変おもしろそうだと感じました。
○「やってみる」「巻き込んでいく」「助け(協力)を求める」が大切だと感じました。
○メンバー選考は多様性を重視し、様々な人の対等な話し合いが必要だとわかりました。
○一時的な大変さがあっても熟議することで子どもがいきいき学べる環境がつくれるのだと思います。
○一番近い学校を一番よい学校にするためにCSの在り方を模索したいです。

 講師の豊富な実践に裏打ちされた理論とアイデアあふれる具体事例の紹介により、参加者がコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進についての理解を深め、自校や地域での今後の活動の見通しをもつよい機会となりました。
 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も人材育成事業等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

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永田千奈津氏による施策説明

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森 万喜子氏による講演

学生ボランティアが「広報もとす(令和6年7月1日号)」で紹介されました

 岐阜県本巣市が発行する「広報もとす(令和6年7月1日号)」に、地域学校協働活動で活躍する学生ボランティアの紹介記事が掲載されました。
 同記事では、ぎふ地域学校協働活動センターの学生ボランティアマッチング機能を活用して、本巣市内で「子どもの学びサポーター」として活躍する岐阜大学教育学部の森本圭祐さんが取り上げられています。


【広報もとす令和6年7月1日号】 P.13 地域で育むもとすっ子 Vo.40 
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 ぎふ地域学校協働活動センターは、学生ボランティア派遣も含め、今後もさまざまな形で地域支援を実施し、地域学校協働活動を推進していきます。

美濃市地域学校協働本部にて市町村支援プログラムを実施しました

 令和6年6月28日(金)に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、美濃市地域学校協働本部へ講師派遣を行いました。

 本研修会は、美濃市の地域学校協働活動関係者が地域学校協働活動の意義や目的などについて共通理解を図り、推進につなげていくことを目的に行われました。参加者は美濃市地域学校協働活動本部の担当者や教育委員会職員など計19名でした。

 研修会では、高山市の大八まちづくり協議会 山本真紀氏による講演がありました。講演では「学校を核とした地域づくり」という地域学校協働活動の目的や組織体制が確認されるとともに、山本氏がコーディネーターを務める東山校区での「子どもランチ」などの実践内容や、地域学校協働活動の取り組み後に生徒から「地域について考えた」「地域の大人と対話できた」などの反応がみられた成果が紹介されました。

 参加者からは、紹介された事例を踏まえて活動の企画段階から児童生徒の参画を意識していくことが必要であるという声や、「実情にあった協働を見出すことが大切だと感じた。事業の展開に合わせて活動の内容など考慮して、参加者と地域との関わりをもたせなければと感じた」などの感想がありました。

 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

美濃市0628

日本社会教育学会東海北陸地区6月集会においてぎふ地域学校協働活動センターとくるるセミナーの活動事例を報告しました

 令和6年7月6日(土)に、日本社会教育学会東海北陸地区6月集会(オンライン開催)において、ぎふ地域学校協働活動センター(岐阜大学・岐阜県の共同設置)とくるるセミナー(岐阜大学・十六銀行産学連携プロジェクト)の活動を益川浩一教授(岐阜大学地域協学センター・センター長)、後藤誠一助教(同センター)、二村玲衣助教(同センター)の連名で報告しました。

 日本社会教育学会では全国区及び各地域で毎年6月ごろに研究集会を企画実施しており、今回の東海北陸地区6月集会では「大学開放の今日的展開」をテーマとし、岐阜大学の他、桜の聖母短期大学の生涯学習センター、韓国の大学開放プログラムの報告がありました。

 岐阜大学からは、ぎふ地域学校協働活動センターの各種事業(地域学校協働活動推進員や教員対象の研修、自治体支援プログラム、学生ボランティア派遣等)、くるるセミナーはセミナーの企画や実施の内容、サークル活動といった活動内容を報告しました。

 質疑応答では、ぎふ地域学校協働活動センターと社会教育委員との関係、くるるセミナーへの大学教員の関わり方や内容の発展等、総括討論では、費用面等学習機会の保障、学習者の企画参加、大学職員の専門性、大学開放の将来像等多岐にわたる議論が行われ、それぞれの活動の意義や課題を共有し、参加者同士で学び合う場となりました。

 センターでは、リカレント教育(大学開放事業)として、働く人の学びの場づくりだけではなく、地域コミュニティの持続可能性や、地域の多様な人々が自己実現を図ること、社会参画、つながりづくりにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。

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令和6年度 第1回地域学校協働活動推進員等育成研修(全4回)を実施しました

 令和6年6月25日(火)に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第1回地域学校協働活動推進員等育成研修」(以下、「育成研修」)をオンラインで実施しました。

 ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学によって共同で設置されました。

 同センターでは、
 1.人材育成・確保(市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員(コーディネー
   ター)などを育成する研修や、学生ボランティアの育成・確保)
 2.調査研究(市町村や社会教育関係団体と連携して、協働活動や家庭教育等の先進性・モデル性の
   ある実践事例等の調査研究を実施し、発表・報告)
 3.普及促進(出前講義やワークショップに参画するなど市町村における推進体制づくりを支援する
   とともに、実践活動の促進に向けた普及イベント等を開催)
 を行っています。

 育成研修は、「1.人材育成・確保」に関する取組であり、県内各地域で地域学校協働活動推進員等に就任された方、また今後就任される予定の方を対象に毎年度全4回構成で実施している、地域学校協働活動の基礎知識や実践方法について学び合う場です。今年度は55名の受講申込がありました。

 令和6年度の第1回である今回は、はじめに益川浩一センター長からぎふ地域学校協働活動センターの概要や育成研修の目的について説明があり、つづく講演では一般社団法人とちぎ市民協働研究会代表理事/元宇都宮大学教授廣瀬隆人氏から、「地域学校協働活動推進員育成研修概論〜国の動向や活動の概要」と題して、地域や学校、子どもをとりまく現状や、それを踏まえた「学校を核とした地域づくり」のとらえ方、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールのあり方についてお話がありました。

 その後、参加者をグループに分け、各地における実践の状況や課題について意見交換する時間を設けました。ここでは、それぞれの地域における事例や、各参加者の立場からの思いなどが積極的に交わされました。

 グループでの意見交換ののち行われた全体での質疑応答では、講師・参加者の両者から活発に言葉が交わされました。参加者が今取り組んでいる具体的な活動をあげながら「このような活動で良いのか」と質問した際には、廣瀬氏から「大人が楽しく思う活動をやっていっている、それこそ地域学校協働活動である」と後押しがあり、「周知や人集めをどのようにしたらよいか」という質問には、「説明を尽くすのではなく、楽しそうだと思ってもらえることが一番の周知である」と経験の蓄積をもとにした助言がありました。また、廣瀬氏から参加者に逆質問する一幕や、参加者からグループで出たコメントを紹介する場面もありました。

 廣瀬氏は、「地域学校協働活動は『地域づくり』であり、子どもや学校のニーズに応えるよりも、自分や大人が一番したいことから考えることが先である」と繰り返し述べられ、今後推進員等として地域で活躍されていく参加者への後押しをいただきました。

 次回の育成研修は令和6年8月27日(火)に実施する予定です。受講者が今回の育成研修で学んだことを生かし、それぞれの地域でより一層活躍されることを期待しています。

 
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廣瀬隆人氏による講演の様子

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質疑応答の様子

令和6年度第1回地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修を実施しました

 令和6年6月18日(火)に、ぎふ地域学校協働活動センター(岐阜県と岐阜大学による共同設置)の人材育成事業のひとつである「地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修」を実施しました。

 受講者の皆さんは、昨年度までに「地域学校協働活動推進員等育成研修」を修了し、現在、県内各地域で、地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター、社会教育行政・公民館関係者、教職員等として活躍されている方々です。今年度は57名の受講申込がありました。

 講師として文部科学省国立教育政策研究所志々田まなみ氏をお招きし、「『協働的な学び』を促進する地域学校協働活動における推進員・ボランティアの役割」と題して講話をいただきました。「協働」に不可欠な他者との話し合いや相互理解の入り口としてグループワークを交えながら、「協働的な学び」の意義やそれに向けた取り組みの姿勢について学び合いました。

 講話後の質疑応答では、学校運営協議会の立ち上げが先行し研修や会合が開かれないままだが、推進員としてどうすればよいか、地域コーディネーターの選定はどこに働きかけるべきか、といった協働関係の輪を地域に築いていくための具体的な助言を求める質問がありました。

 受講者からは、「お話を聞きながら自身の地域と照らしあわせ、どういう地域の姿を目指すのか、目指すところは現状に合っているか、検討する余地があると思いました」、「推進員としてあるべき姿を示唆していただき方向が見いだせました」といった前向きな感想が聞かれました。

 次回のフォローアップ研修は令和7年1月となります。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。

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文部科学省国立教育政策研究所 志々田まなみ氏による講和の様子

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質疑応答の様子