現在、地域協学センターが開催中のイベント、過去に開催したシンポジウムやフォーラム、FD・SDの様子を公開しております。
令和5年9月13日（水）に、大学改革支援・学位授与機構による大学等の質保証人材育成セミナー（申込者数384名）が開催され（オンラインセミナー）、益川浩一岐阜大学地域協学センター長・教授と廣内大輔岐阜大学教育推進・学生支援機構准教授（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）が登壇し、それぞれの取組について報告しました。
このセミナーは、大学改革支援・学位授与機構が毎年度開催しているシリーズ「高等教育と生涯学習を横断する質保証」の一つ（Vol.5）で、今回はそのテーマを「大学を生涯学習の拠点とするには：地域連携と教育機関連携の実践例から」と題して行われました。
まず益川センター長からは、「岐阜大学地域協学センターによる地域と連携した教育コンテンツ開発」というタイトルの下、地域協学センターが、岐阜県下の自治体や企業、金融機関等との密接な人的交流によって運営され、それが豊かな実りに繋がっていることが説明されました。併せて、本学と岐阜県とのコラボレーションによる特色ある実践例として、ぎふ地域学校協働活動センターの活動や金融機関との連携による「岐阜大学・十六銀行産学連携プロジェクト くるるセミナー」（シニア層の社会参画促進を目的とした生涯学習・リカレント教育セミナー）も紹介されました。
次いで廣内幹事長は、本学も加盟するネットワーク大学コンソーシアム岐阜の幹事長および教育連携推進部会長としての立場で、「大学コンソーシアムを活用した地域連携型人材育成」というタイトルで、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜が展開する3つの事業（学生向けの単位互換制度、FD/SDの共同開催、社会人向け公開講座）について発表しました。
全体として、大学が今後、それぞれが立脚する地域社会において、社会貢献活動として実施してきた学習機会の提供を、いかにしてより改良させ、履修証明プログラムやマイクロクレデンシャルといった公的な枠組みに支えられた教育課程にまで発展させていくかという点に主眼が置かれたシンポジウムであり、益川、廣内の両教員からは、今後、社会教育士や県内の若手経営者の育成について、大学間連携をフルに活用した教育・学習プログラムとして作り上げていきたいという目標が披露されました。
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