令和3年11月4日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「地域学校協働活動推進員等育成研修」の第4回を実施しました。今年度は7月1日（木）を初回に全4回実施しました。
　最終回となる第4回では、子どもたちとの関わりの視点から教育学部の板倉憲政准教授より「現代の子どもの特徴と関わり方・ネットワークづくり」と題して講義がありました。
　また、後半には、フューチャーセンターの手法を活用して、研修参加者がグループに分かれ、研修の振り返りや地域と学校の協働のあり方について議論するグループワークを行いました。グループワークの最後には、参加者個人が、「宣言シート」に今後の自身の抱負や目標を書いて、研修を終えました。
　最終的に84人の受講者が、レポート課題を提出の上、研修を修了する見込みです。
　ぎふ地域学校協働活動センターでは、次年度も引き続き研修を実施し、地域学校協働活動推進員となる人材を育成するとともに、研修後のフォローアップ研修も実施し、修了者がスキルをさらに向上させ、情報を更新する機会を提供していきます。

【板倉憲政准教授の講義の様子】
　　

【フューチャーセンター（グループワーク）の様子】
　

　令和3年１１月２５日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センターの支援プログラムの一環として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏さんをお招きし、「コミュニティ・スクールとは？」と題した講演会を中津川市立福岡小学校体育館にて開催しました。
　福岡中学校区では、福岡中学校・下野小学校・福岡小学校・高山小学校のPTAが連携して家庭教育学級を進めています。４校の保護者、先生、他地区の先生、行政担当者など合計５１名が研修会に参加しました。
　岐阜小学校学校運営協議会では、「『ふるさと大好き』を合言葉に、子どもたちが自信と誇りをもって地域の一員として主体的にかかわる姿」を目指して、「ふるさと学習」「学校・家庭・地域が連携した教育活動」を推進しており、具体的な活動組織や、実践してきた活動を子どもたちの姿をもとにお話していただきました。
　青山さんは、この活動の中で、「地域で子どもたちを育てていく」、「学校のお手伝いをしているというより、学校では難しいことを子どもたちに経験させたい」、「その結果、子どもたちの非認知能力を高めることにつながる」ことを熱く語られました。また、学校・地域・保護者がパートナーとして連携することが子どもたちのためになると考えて、活動をスタートさせたが、それ以上に、子どもたちを通して、関わる全ての人たちが成長する場となっていることをお話していただきました。
　受講者からは、「未来を生きる子どもたちに、こんな力をつけてあげたいというあたたかい思いがひしひしと伝わってきました」、「新福岡小でどんなことができるか、地域が一緒になって考えていく必要がある」、「地元を愛して、地元に残って生きていく子が少しでも増えるよう、今日の取組を参考にしたいです」といった感想がありました。
　今後、今回の講演の感想が家庭教育通信で紹介されるなど、学校運営協議会の設立に向けて、じっくり意見が交流されていきます。

　安藤由美子・長屋メイ子・益川浩一の３者の執筆による論文「地域学校協働本部の組織化に関する実態把握と類型化の試み」（『地域志向学研究』Vol.5  短報、2021年）が、『日本公民館学会年報』（第18号、2021年）の「公民館研究の動向」に取り上げられました。
　日本公民館学会の研究誌である『日本公民館学会年報』の「公民館研究の動向」は、当該年度（学会年度）中に発表された代表的な著作・論文を収集し、１年間の研究動向を明らかにするものです。第18号の「動向」には、2020年7月から2021年6月までに発表された公民館・社会教育に関する研究動向が纏められています。
　本論文については、「岐阜県・岐阜大学の共同で設置されたぎふ地域学校協働活動センターにおける地域学校協働活動推進員（候補者を含む）を対象とした研修や県内自治体への各種支援の内容、地域学校協働本部の組織化の実態や課題を明らかにしている。」と論評されています（p.224）。
　これからも、ぎふ地域学校協働活動センターでは、研究成果を積極的に発信し、地域社会と学校の連携と協働の促進に貢献していきたいと思います。

＜参考＞ぎふ地域学校協働活動センターwebページの「研究成果の発信」http://www.ccsc.gifu-u.ac.jp/gifucccs/result

　令和3年10月7日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム（長期支援）」を瑞浪市三課合同会議にて実施し、益川浩一ぎふ地域学校協働活動センター長（岐阜大学地域協学センター長・シニア教授）、岐阜県環境生活政策課の長屋メイ子生涯学習企画監・岩田睦巳課長補佐が、今後の取組の進め方等について助言・指導を行いました。
　瑞浪市では今年度より、稲津小学校・釜戸小学校に正式に学校運営協議会を設置し、来年度にはさらに小学校４校での設置準備を進めています。先進２校の伴走支援や他校の体制づくりについて、三課（学校教育課、社会教育課、市民協働課）より５名が集まり、学校、公民館・協働活動、まちづくり（集落支援）の側面から統轄コーディネーターのもと定期的に協議されています。
　この日は、地域学校協働活動推進員の勤務体制・報酬等について検討し、さらには、学校運営協議会の事務サポーター（仮称）の設置について協議しました。リモートにて、益川センター長から、「推進員、集落支援員、まちづくりとして役割や仕事を明確にして進めていくことが大切になる。」ことなどが指摘されました。
　今後、地域学校協働活動の事務的な仕事に特化した学校運営協議会の事務サポーター（仮称）など学校側からの要望や地域の実態をもとに、地域と学校が一体となって子どもたちを育てていく活動を進めていきます。

　令和3年10月5日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの事業の一環として、コロナ禍で延期されていた「坂本地区学校運営協議会」（坂本地区未来の学校づくり応援団会議）を、坂本公民館ホールにて開催しました。中津川市教育委員会では、同センターの長期支援プログラムのもと、本年度より坂本地区（坂本小・中学校）をモデル地区として、学校運営協議会を設置し、運営を開始しています。
　坂本地区学校運営協議会委員23名は、CS統括コーディネーターである林氏、教育委員会花田氏から学校運営協議会の設置の規則について説明を聞きました。その後、坂本小・中学校の学校運営についてそれぞれの校長より説明を受け、学校運営に関わって承認がされました。
　岐阜県環境生活政策課の長屋メイ子生涯学習企画監よりリモートにて講評を行った後、坂本の目指す子どもの姿や、登下校の見守りをしてくださっている各種団体についての質問や、さらには、「子どもたちに地元の大学のキャンパス体験をさせたい」という思いなどが交流されました。
　今後、ぎふ地域学校協働活動センターの長期支援プログラムを活用したコミュニティスクールについての研修会（講演会）や「坂本の目指す子どもの姿について」など皆さんで考える会が計画されています。

　令和３年8月25日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を羽島郡二町教育委員会にて実施しました。
　今回の研修では、岐南町、笠松町の各校の学校運営協議会関係者、教頭先生方に向けて、「学校と地域社会との連携・協働」の演題で、益川浩一ぎふ地域学校協働活動センター長（岐阜大学地域協学センター長・シニア教授）の講演を聴講していただきました。
　その後、岐南町、笠松町と２つのグループに分かれ、地域と学校の連携・協働にかかわる今後の方向性について熟議を行いました。それぞれ地域の実情を見つめていただき、丁寧な議論がされました。
　これまでも地域と学校との連携・協働が充実している地域ではありますが、こうした研修を通してさらに、地域学校協働活動が活発になっていく期待がもてる研修会となりました。

＊研修会参加者：ぎふ地域学校協働活動センター長　益川　浩一
　　　　　　　　岐阜県環境生活政策課　岩田　睦巳課長補佐

　令和3年７月16日（金）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を、恵那市教育委員会主催の「第2回地域学校協働活動推進員協議会　兼　第2回社会教育委員会」において実施しました。益川浩一ぎふ地域学校協働活動センター長（岐阜大学地域協学センター長・シニア教授）による「地域社会と学校の連携・協働」と題したオンライン講演会を行いました。
　社会教育委員13名、地域学校協働活動推進員12名、行政担当者3名が熱心に講演を聞き、講演内容をもとに、地区の実情について情報交換をしました。
　社会教育委員からは、「講演の中でご助言いただいた『人と人とがあてにし、あてにされる関係＝ソーシャル・キャピタルの蓄え』の必要性を、今後の社会教育委員会の提言につなぎ、活かしていきたい。」、地域学校協働活動推進員からは、「地域・学校の課題を理解し、地域の実情をふまえた推進員としての活動への意識が高まった。」との感想等が寄せられました。
　今後も、今回の支援プログラムで学んだことを活かして、恵那市の各地域で、地域学校協働活動がさらに促進されていくことが期待されます。

　令和３年7月14日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を瑞浪市にて実施しました。瑞浪市に対する支援は、長期支援プログラムとして、3年目となります。
　三課合同会議は市民協働課、社会教育課、学校教育課の課長、担当者が集う会議です。今回は、瑞浪市が策定に着手している「地域学校協働活動推進員設置要綱」について話し合われました。「○○校区だと～」等と、地域の実情を見据えながら、丁寧な議論がなされました。
　瑞浪市は、三課合同会議を、年間数回実施しています。三課のみならず、地域住民ともゆっくりじっくりと「地域の未来」を熟議しながら進めています。
　4月からの本格的な事業のスタートを目指して、瑞浪市の関係者の地域学校協働活動を展開していくプロセスの素晴らしさを感じます。

＊会議参加者：岐阜県環境生活政策課　長屋メイ子生涯学習企画監
　　　　　　　　　　　同課　　　　　岩田　睦巳課長補佐
　　　　　　　恵那県事務所　　　　　原 　　賢志課長補佐

　令和３年7月7日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を高山市校長会にて実施しました。
　高山市および白川村の小中学校長を対象に、地域学校協働活動の先進事例等について、岐阜県環境生活政策課・長屋メイ子生涯学習企画監が講話を行いました。
　当日は小中校長先生、副校長先生をはじめ、行政担当者の方も参加されました。
　高山市ではまちづくり協議会と学校が連携を図り、実践を積み重ねています。
研修会では、「地域学校協働活動について理解が深まった。」、「まちづくり協議会とどのようにかかわっていけばよいのか見通しがもてた。」といった感想をいただきました。
　今回の研修の成果を活かして、さらに一層、地域学校協働活動が推進されることが期待されます。

　令和３年7月1日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「地域学校協働活動推進員等育成研修」を実施しました。
　現在、県内各地域で、地域コーディネーターや公民館関係者、社会教育行政関係者、教職員等、地域づくりにおいて活躍する８４名が受講しています。
　今回は、元宇都宮大学教授/（一社）とちぎ市民協働研究会代表理事・廣瀬隆人 氏を講師にお招きし、演題「地域学校協働活動と推進員の役割」について、講話をいただきました。
　研修会の最中には、受講生のみなさん、それぞれの立場からお話をいただき、「思いや悩み」を共有しました。「新しいものを作り上げるのでなく、これまでのものを見つめ、今、したいことを話し合うことが大切である」というお話に共感された受講者が多くいました。
　今回を含め、全4回の研修を受講された方には修了証をお渡しすることとなっています。次回の研修は９月となります。今回の研修での学びをみなさんの地域で還元していただけることを願っています。