令和７年８月２６日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第２回地域学校協働活動推進員等育成研修」（以下、「育成研修」）をオンラインにて実施しました。県内各地域の社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍している８１名が受講しました。

　今回は、はじめに事例紹介として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏氏、高山市大八まちづくり協議会事務局長の山本真紀氏、下呂市子ども家庭センター統括支援員西垣内弘子氏から講話をいただきました。こども基本法に基づくこども計画策定が進み、教育と福祉を共に考えていくことが重要であることに鑑み、今年度から子育て支援の内容も研修に加えています。

　青山氏からは岐阜市立岐阜小学校における「ふるさと学習」を基盤とした学校・家庭・地域の協働による子どもの非認知能力を大切にした教育活動の実践について、山本氏からは「WIN-WINでつながる子どもを核とした地域づくり～地域コーディネーターの役割を考える～」と題し、高山市東山校区における多様な地域学校協働活動について、西垣内氏からは下呂市の子ども家庭センターの役割と子育て支援の取り組み内容についてお話しいただきました。

　次に、ブレイクアウトルーム機能を活用した参加者間での意見交換の時間を設けました。事例発表や講評を受けて各自の地域に照らし合わせたコメントが交わされ、各地域での活動の状況や課題などが共有されました。

　それぞれの講話とブレイクアウトルームセッションの後に実施した質疑応答では、「具体的に誰が事業等作るのか」「講師等の集め方はどのようにしているのか」、「現状の課題を教えてほしい」「家庭の関わりはどのようなものか」「児童委員との連携の活動はあるか」といった具体的な事業の開発・運営、福祉領域について尋ねる質問があり、講師―参加者間で活発な意見交換がなされました。

　次回の育成研修は令和７年９月３０日（火）に実施します。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。

　令和７年８月７日（木）、ぎふ地域学校協働活動センターの二村玲衣センター員が担当する講義の一環として、愛知県の蒲郡市立蒲郡中学校で実施された放課後子ども教室「読書感想文講座」に学生ボランティアを派遣しました。

　「読書感想文講座」は２０２２年より、蒲郡市放課後子ども教室支援員の早川康子氏と蒲郡市地域学校協働活動推進員の山本紀代氏（元学校図書館支援員で講師を務める）により、地域の小学生を対象に実施されています。地域の中学生・高校生や、小中学校教員、児童・生徒の保護者や住民が協力して小学生の読書感想文を支援することが講座の主な内容であり、世代を超えた交流の場として機能してきました。
　岐阜大学との協働は今年度で２回目です。当日は小学生１０名、中学生１５名、高校生７　名、蒲郡市の教員や地域学校協働活動推進員等を含む講師・サポーター７名、岐阜大学から学生１９名、教員１名が参加しました。加えて、昼食の調理スタッフ・午後のお抹茶体験講師として地域住民１６名の協力があり、同日は総勢８０名が同講座に関わりました。

　講座は、講師の山本氏や地域の住民、教員が見守るなか、小学生１名につき中学生・高校生・大学生が複数名ついてグループをつくり、大学生の進行のもと小学生に本の内容や感想をインタビューするかたちで進められました。小学生の言葉を、中学生・高校生・大学生がそれぞれの視点から問いかけ、掘り下げていくことにより、小学生が本を読んで感じたことをグループで共有していきました。
　地球温暖化に関する本の感想文に取り組む小学生をサポートしたグループでは、「温暖化が身近で起こるならどうする？」といった学生の発問をきっかけに、本に書かれた内容を具体的な日常のイメージとつなげることができ、単に本を読んだ感想にとどまらない、自分ゴトに引き寄せた思いを込めて、感想文を書くことができました。

　昼食は、日頃から「がまなん食堂」^＊に携わる地域住民の方々が美味しいカレーを調理しご提供くださいました。
　その後は地域住民の方によるご指導のもとお抹茶体験をしたり、カードゲームや立体パズルをしたりと、世代を超えて楽しみあい、参加者間でさらに交流を深めました。

　参加した学生からは、「自分自身が読書感想文に苦手意識をもっていたからこそ、『どう書いたらいいか分からない』という子どもたちの気持ちに寄り添うことができると思った」、「子どもと関わることに苦手意識をもっていたが、今回の関わりを通して、はじめは難しくても働きかけていくことで打ち解けて仲良くなれるのだと知った」等の感想があり、講座を通して多様な気づきを得ていました。さらに、「教育は学校の中だけで完結するものではなく、地域全体が⼦どもたちを育てる舞台であるという考え⽅を実感した」、「地域ボランティアの方同士で談笑している姿を見て、こうした地域活動の場は、子どもと大人の交流だけでなく、大人同士を交流させることにもつながると感じた」といった本講座のような地域学校協働活動の意義への気づきの声や、「私たち自身も、学生という⽴場から地域の⼀員として、⼦どもたちの未来を応援する「つながり」をこれからも⼤切にしていきたい」、「こうした学校や家庭以外の地域の居場所は、未来を担っていく子どもたちにとって大切だと感じた。自分も学校と地域の架け橋となれる教員を目指していきたい」等、今後に活かしていきたいという声もありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も蒲郡市をはじめとした岐阜県内外のさまざまな地域と関わりながら、よりよい地域学校協働活動のあり方を探究し、実践を進めていきます。

^＊蒲郡市内で地域活動を行う団体「小江まちカフェ」が主体となり、地域住民の協力のもと、蒲郡南部小学校の子どもを対象に実施している子ども食堂。

　令和７年７月２３日に、「令和７年度 コミュニティ・スクール 地域学校協働活動研修会（教職員研修会）」をオンラインで実施しました。今年度から、県総合教育センターとの共催で開催し、小中学校教員をはじめ幼稚園、高等学校、特別支援学校と多様な校種の教職員、また事務職員が参加しました。
　講師は、昨年度に続き、文部科学省CSマイスター、DX戦略アドバイザー、青森県教育改革有識者会議副議長　森　万喜子　氏です。「進めよう！コミュニティ・スクールと地域学校協働活動～Win-Winでつながる地域とともにある学校～」をテーマにご講演をいただきました。参加者の感想の一部を紹介します。

　　〇その気さえあれば、多様な人とつながってワクワクすることができそうだと改めて感じました。
　　〇地域の大人が、地域の宝である子どもたちのために「手を貸したい」という意識になっていただくことが、一番重要だと感じました。
　　〇形を整えるのではなく、できることをできる範囲でできる人がやっていくという考え方に納得しました。
　　〇学校は公共財ということを再認識して、地域で活用する場にしていくこと、協議会で困り感を訴えていくこと等学びが多かったです。
　　〇事務職員は、地域と学校をつなぐ役目を担うことができるような気がしています。
　　〇繰り返し話す場を持つことなどを通して、“つながり”を築いていくことが協働活動の核になることを学べました。
　　〇「校長が顔を出して、仲良くなることが一番のおすすめである。」の言葉が印象的でした。
　　〇各学校、地域、自治体によって全く違う。だからこそ正解ではなく、最適解を皆で熟議して決めていけばよいことを理解しました。
　　〇発想の転換をしつつ、よりよい形で無理なく持続できることを考えたいです。

　講師の豊富な実践に裏打ちされた理論とアイデアあふれる具体事例の紹介やブレイクアウトルームを活用した交流、チャットでの質問タイムにより、参加者がコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を学校と地域がWin-Winで進めるための多くのヒントを得られ、今後の見通しをもつよい機会となりました。

　令和７年７月１６日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、本巣市子どもの学びサポート事業「令和７年度サポーターのつどい」にて地域学校協働活動支援プログラムを実施しました。

　本巣市子どもの学びサポート事業は、本巣市における地域学校協働活動の取り組みとして地域住民や保護者などがサポーターとして登録し、地域と学校が協力しながら子どものさまざまな学びのための活動を展開しています。今回の「サポーターのつどい」は、「地域・学校・家庭がともに育む『未来の創り手』」をテーマとして、この事業に関わるサポーターが地域学校協働活動の理解を促進し、サポーター相互や学校教員との交流を深めることを目的とした研修として実施されました。子どもの学びサポーター、市内の園・学校担当職員、公民館職員など５８名が参加しました。

　研修では、まず白川村教育委員会事務局長の新谷さゆり氏による講義がありました。この中では、サポーターが行う様々な活動に「何のため？」という願いが必要で、活動自体を目的とせず、手立てとして位置付けることの大切さが話されました。後半は、本学地域連携推進本部地域協学センター 副センター長の後藤誠一助教が進行を務め、参加者同士でこれからのサポート活動のあり方などを意見交換しました。参加者からは、教員の異動などで活動の歩みがリセットされないためにも、毎年の熟議が大切であり、関係者の間で共通理解を築きながら活動を進めていくことが必要だといった意見や、今後は子どものアイディアを活動のヒントにしたり、子どもと一緒に活動を企画したりといった実践を進めていきたいという意見がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　６月２４日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの人材育成事業の一つである「第１回地域学校協働活動推進員等育成研修」をオンラインで実施しました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、岐阜県と岐阜大学が共同で設置した組織で、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的としています。

　同センターでは、「人材育成・確保」、「調査研究」、「普及促進」の３つの分野で活動しており、今回の研修は、「人材育成・確保」に関する取組の一環として、市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員などを育成する目的で行います。今年は、地域学校協働活動推進員に加え、岐阜県子育て支援研修の修了者も研修対象とし、地域学校協働活動の基礎知識や実践方法について全4回の研修を行います。今年は９６名の受講申込がありました。

　第１回である今回は、益川浩一センター長からセンターの概要や研修の目的に関する説明に始まり、廣瀬隆人氏（一般社団法人とちぎ市民協働研究会代表理事／元宇都宮大学教授・元北海道教育大学教職大学院教授）より「基礎から学ぶ『学校を核とした地域づくり』・『地域とともにある学校づくり』」と題した講演も行いました。講演では、「学校を核とした地域づくり」、「地域学校協働活動」、「地域づくり」といった概念を解きほぐしながら、地域のコーディネーターとなる推進員の役割について事例を交えた説明がありました。

　その後、グループに分かれ、各地における実践の状況や課題について意見交換を行いました。それぞれの地域における事例や、各参加者の立場からの思いなどを話し合いました。

　最後の質疑応答では、講師ー参加者だけではなく、参加者間でも盛んに言葉が交わされました。「やはり、学校を中心としてしまうと、学校教員の負担が多くなるのではないか」という質問に対して、廣瀬氏は「教員に動いてもらおうとする前提があるから、負担をかけてしまう。推進員である自分が動いて地域と学校を繋いでいくことによって活動は進んでいく。学校に何かをやらせると考えるのではなく、学校に入り込んで様子を見た上で、地域の人とどんなことをできるかを考えていくのが大切」と助言がありました。また、「外国籍の家族とつながるためのヒントがほしい」、「学校長の先生にどのように働きかけると良いか」、「推進員や活動している人の間での連絡手段は何か」といった具体的な疑問について情報を共有する機会となりました。

　廣瀬氏は、「それぞれの地域で、自分のできる形でやれば良い。無理をしては負担感が出て続かない。その地域でできること・その地域でしかできないことをやれば良い。それぞれの地域で今皆さんがやっておられることで良い」と述べ、今後推進員等として地域で活躍されていく参加者を後押しされました。

　次回の育成研修は8月２６日（火）に実施する予定です。受講者が今回の育成研修で学んだことを生かし、それぞれの地域でより一層活躍されることを期待しています。

廣瀬氏による講演の様子


全体での質疑の様子

　令和7年6月21日（土）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、飛騨市教育委員会の地域学校協働活動関係者を対象とした研修に講師派遣を行いました。

　研修は飛騨市古川西小学校区の地域学校協働活動推進員、学校教員、地域住民合計53名が参加し、地域で将来の担い手を育てるために地域学校協働活動を通してどんなことができるかを事例から学び、今後何ができるかを考えることを目的に実施されました。

　研修会ではまず、郡上市立大中小学校地域学校協働本部「おおなかよし」事務局の佐藤備子氏、片桐朱実氏による「できることで、ゆるく、楽しく、つながる『おおなかよし』」と題された大中小学校での活動について講話がありました。講演後には、分散会として参加者同士での意見交換が行われました。

　今回の研修を通して、参加者の地域学校協働活動推進員や地域住民からは「ゆるく楽しくが大事とお話されていたが、無理のない範囲でできることに関わっていくことが続けていくポイントだと思った」、「講演の中で大中小の取り組みが上手に整理されていたので、西小でもやっていることを整理して地域などにもっとPRしていくことが大事なのではないか」といった声がありました。

　 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和7年6月18日（水）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、恵那市立中野方小学校の教職員を対象とした相談会を行いました。

　相談会は中野方小学校の教職員2名と市地域学校協働活動担当者が参加し、中野方小学校が学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進する上での今後の方向性を見出すことを目的に行われました。

　相談会では、中野方小学校の地域学校協働活動を推進する上で核となるふるさと学習の取り組みについて、その現状と今年度の校内研究の方針について説明がなされた後、センター長の益川浩一教授より、地域や子どもの実態を見つけ、行動に結びつける系統的なカリキュラムづくりや、体制づくりを明確にするための工夫などについてのコメントがありました。その後、コメントを踏まえて中野方小学校より今後の動きについての説明がありました。

　今回の相談会を通して、「地域と学校が願いでつながることが地域連携の肝であることや、バックキャスト思考を取り入れた活動の組み立て方など、今後の校内研究を方向づける助言をいただけた」、「学校で考えていた研究の方向性の背中を押していただけたことで、自信をもって今後の校内研究を進めていきたい」といった感想がありました。

　 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も伴走支援プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和7年6月6日（金）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、令和7年度御嵩町公民館職員・社会教育委員研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は御嵩町の公民館職員や社会教育委員、教育委員会事務局の学校教育・社会教育関係者など22名が参加し、地域づくりを自分ごとにするための活動や働きかけについて考えることを目的に行われました。

　研修会では、まず揖斐川町小島公民館主事で社会教育士の衣斐淳美氏による講話がありました。この中では小島公民館での幼児教育学級や家庭教育学級との関わり、夏祭りを通した中学生との関わりなど、世代を超えて地域の人々がつながる様々な場づくりの事例について紹介されました。またこうした場づくりや、その計画・準備段階が地域のことを自分ごととして捉えることにつながったり、自身のやる気が自信となってやがて地域づくりのエネルギーになったりするといった人づくりの大切さなどが話されました。研修の後半では小グループ交流会として、参加者が講話の内容を振り返りながら地域の実情について話し合ったり、それぞれの立場からの今後の地域との関わり方について意見交換しました。

　研修を通して、地域の仲間を増やすために参加型の企画を運営参加型の企画へと発展させることの大切さを学んだり、「世代間をこえた連携を通して次世代につながる仕組みを考えていきたい」といった感想がありました。

　ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。

　令和７年６月１７日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センター（岐阜県と岐阜大学による共同設置）の人材育成事業のひとつである「地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修」を実施しました。

　受講者の皆さんは、昨年度までに「地域学校協働活動推進員等育成研修」を修了し、現在、県内各地域で、地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター、社会教育行政・公民館関係者、教職員等として活躍されている方々です。今年度は３８名の受講申込がありました。

　今回は、文部科学省 国立教育政策研究所 統括研究官の志々田まなみ氏を講師にお招きし、「持続可能な体制づくりをめざして」と題した講話をいただきました。子どもたちが学ぶ場は学校だけではなく、子どもの学びを広げていくためには学校と地域にいる様々なアクターがつながることが有用であって、持続可能な体制づくりを目指す上でも地域の中でつながりあうことは大切であると、参加者間でのワークを交えながらお話しいただきました。

　また、講話後の意見交換の場では、地域学校協働活動の基本的なあり方を再確認する質問や、地域の人々を活動に巻き込んでいく工夫の仕方に関して質問があったほか、講話中に出た事例について深める問いもありました。

　受講者からは、「事例を交えたお話で、それぞれの地域の特色を生かしながら、そこにあるヒト・モノ・コトをつなげることの大切さを学びました」、「さまざまな人を巻き込んでいくために、地域の人々に少しずつでも声をかけていくことを大切にしていきたい」、「志々田先生のお話をふまえて、地域の現状を整理して、やれることから進めていきたい」といった前向きな感想が聞かれました。

　次回のフォローアップ研修は令和８年１月となります。ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も研修事業等を通じ、地域学校協働活動にかかわる方々を対象とした学びや情報共有の場を提供していきます。

志々田氏による講話の様子

　令和７年５月８日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業のひとつである市町村支援プログラムに基づき、令和７年度第１回美濃地区社会教育及び家庭教育担当者合同研修会へ講師派遣を行いました。

　研修は美濃地区（関市・美濃市・郡上市）の教育委員会の社会教育・家庭教育担当者など14名が参加し、地域と学校が組織的につながるための仕組みづくりに向け、他地域の事例や担当者の動きについて学ぶことを目的に行われました。

　研修会では、白川村教育委員会事務局長  新谷さゆり氏による「地域学校協働活動において大切なこと」と題した講話がありました。この中では白川村での子どもとの関わりや地域づくりと結びつきながら行われている地域学校協働活動の様子が紹介されました。また、地域学校協働活動は手立てでありそれ自体が目的ではなく、地域と学校が共に子どもを支えていくことの大切さなどが話されました。

　研修を通して、白川村の実践を参考にしながら、地域学校協働本部を作るということをゴールとせずに地域の実情にあわせて地域学校協働活動を進めていきたいという声があったほか、事例を聞きふるさとに直接帰って来なくとも心はずっと地域と共にある子どもを育てることの大切さを感じた、といった感想がありました。 ぎふ地域学校協働活動センターでは、今後も講師派遣プログラム等を通じて、地域学校協働活動を支援する取り組みを進めていきます。