2023-06-16

文部科学省 国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター主催の令和5年度全国生涯学習センター等研究交流会においてぎふ地域学校協働活動センターの活動事例を報告しました

　令和5年5月26日（金）に、令和5年度全国生涯学習センター等研究交流会において、ぎふ地域学校協働活動センター(以下、「センター」。岐阜大学と岐阜県との共同設置)の活動事例をセンター長益川浩一教授（岐阜大学地域協学センター長・教授）、センター員後藤誠一助教（岐阜大学地域協学センター助教）、二村玲衣助教（岐阜大学地域協学センター助教）が報告しました。
　
　本研究交流会は、全国の自治体や大学が設置する生涯学習センター等の相互の連携に関する研究協議を目的として、文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと全国生涯学習・社会教育センター等協議会が毎年開催しています。今回、岐阜県での地域学校協働活動の推進を目的として設置されたセンターの活動が「大学と地域の連携」の先進的な事例の一つとして取り上げられ、本研究交流会での報告の機会をいただきました。

　今回の研究交流会では、「ウェルビーイングにつながる地域課題解決に取り組む生涯学習センター等の実際」とのテーマで、センターの他、岩手県教育委員会における障がい者の生涯学習推進、八王子市における外国人を対象とした日本語教室の事例報告がありました。センターからは、センターの設置目的等の概要のほか、①人材育成・確保（地域学校協働活動推進員（コーディネーター）育成研修、フォローアップ研修）、②自治体への長期・短期支援プログラム(センター教員による指導助言、出前講座等)、③教職員向けの研修会(特に学校管理職への理解促進) 、④学生ボランティアのマッチング(岐阜大学社会教育士養成課程科目との連携等)といった活動内容を報告しました。

　質疑応答では、学校と地域の連携の意義を感じてもらえるような工夫、学校と地域の連携による教育的な効果、センターの研修を受けた後の受講者の活動成果(学びの成果の活用)、研修のモチベーションを高める工夫などについて意見交換が行われました。意見交換を通じて、センターの活動を全国の生涯学習センター等の関係者に周知するとともに、センターが大学の学術的観点と県の制度・政策上の観点という両側面から市町村の地域学校協働活動を持続的に支援する体制を構築しているという強みがあること等、センターの意義や可能性を確認する場となりました。
　
　センターでは、各自治体にすでにある人材、組織、ネットワーク等を活かして、無理のない範囲で地域学校協働活動が展開できるように支援することを大切にしており、今後もこの方針のもとに自治体の地域学校協働活動の推進に貢献していきたいと考えております。


研究交流会での報告の様子